- 氏 名
- 濱村 実子(准教授)
- HAMAMURA Miko
- 担当科目
- 研究分野
- 商法・会社法
- 研究の紹介
会社法は、主として株式会社という法人の組織運営や、株式会社に関わる当事者の利害調整につき規定を設けている法律です。
株式会社では多額の事業資金を調達するうえで極めて便利な制度設計がなされており、経営陣はその資金を使って様々なビジネスに参入し、展開することが可能です。これに伴い、経営陣に求められる経営上のリスクテイクに係る判断が、時代と共に複雑・多様化しているようです。会社法分野では、その経営上の判断において、どのような利害関係を有する当事者が存在し、当該判断を下す経営陣(代表取締役など)やそれを監視・監督する役員がどのような義務を負っており、結果的にどのような責任を負うと考えられるのか(あるいは、負う必要はないと考えられるのか)が主たる問題枠組みの一つとして取り上げられます。
- 主要業績
- 学生へのメッセージ
法学は世の中の仕組みを捉えるためにとても便利な学問分野だと思います。私の研究分野とする商法・会社法の分野は、世の中の仕組みのうち、お金がどのように回っているのか、誰がどのように回しているのか、を知ることができる分野といえます。皆さんの人生設計に直結する知識・考え方が広がっています。
世の中の仕組みを理解するための手段を増やし、考え方を見につけ、生きていく上での武器を備えていってください。
学 部 | 基礎演習1、応用演習2、専門演習1、企業法3、特設科目B (コーポレート・ガバナンス) |
大学院 |
論文 | 米国会社・証取法判例研究(No.423)合併により派生訴訟の原告適格を喪失した元株主による直接訴訟[Morris v. Spectra Energy Partners (DE) GP, LP, 246 A.3d 121(Del. 2021)] 商事2314号, 47-51, 2022-12-25 |
論文 | 米国会社・証取法判例研究(No.409)支配的優先株主のエグジット戦略に向けた行為が完全公正基準に照らして判断された事案[Frederick Hsu Living Trust v. Oak Hill Capital Partners Ⅲ, L.P., C.A. No.12108-VCL (Del. Ch. 2020)] 商事2276号, 62-67, 2021-10-25 |
論文 | 有利発行に続く少数派株主の締出しと取締役の責任 : 東京地判平成30・3・22判タ1472号234頁, 宮崎産業経営大学法学論集29巻1・2号, 1-18, 2021-03-19 |
論文 | 商事判例研究, 法政研究 86 (4), 105-116, 2020-03-13 |
論文 | 銀行の役員報酬におけるデット報酬案およびCoCo債を活用する報酬案の検討, 六甲台論集. 法学政治学篇 65 (1), 33-44, 2018-09-30 |