法学研究科
法学研究科は、変動する国内外の法的・政治的分野及びその交錯する分野に関して、規範と実践の両面から研究または実務を行う人材の養成を目的としています。
修士課程
アドミッション・ポリシー
法学研究科 法律学専攻 修士課程は、本研究科の教育理念・教育目標を理解し、学部又は大学院（修士・博士前期課程）の教育課程等における学修を通じて、次のような資質・能力を身につけている人を受け入れます。
- ①学修の基礎となる法学又は政治学に関する知識を、十分に身につけている。
- ②専攻する科目に対して強い知的好奇心をもっていることはもとより、幅広い専門分野に関心をもちつつ、社会に貢献する志をもつ。
- ③大学院在学中だけでなく、修了後も、社会及び学問の発展に貢献するため、生涯にわたって自律的に研究を続ける意欲がある。
カリキュラム・ポリシー
法学研究科 法律学専攻 修士課程は、本研究科の教育目標を達成し、学位授与方針に示す資質・能力を身につけさせるため、コースワークとリサーチワークを適切に配置し、次のような方針で教育課程を編成し、実施します。
- ①コースワークでは、専門分野に関する精深な学識ならびに諸外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する知見を修得し、国内外の学術文献を正確に読解する力、優れた論理的思考力、公正な判断力及び高い倫理性等を身につけることができるように、各専修分野に関する「研究科目」を配置する。授業科目の選定にあたっては、学生が自らの研究計画に基づいて適切な科目履修を行うことができるように、指導教員が順次性や授業形態等を考慮した履修指導を行う。
- ②リサーチワークでは、指導教員が一貫かつ継続的で、個別的な研究指導を行う「研究指導科目」により、修士論文作成に必要となる多角的な発想を養い、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する姿勢を身につけさせ、社会との間で望ましい知の循環を実現しうる法学・政治学研究者、準法曹又は高度専門職業人を養成する。
- ③少人数・双方向性を確保した授業体制の下、プレゼンテーションやクリティカルな討論を積極的に取り入れ、課題発見能力を修得できる能動的学修を実施する。これに加え、学会、シンポジウム及び研究会等に積極的に参加することを推奨することにより、将来の進路に向けた能力と意欲の涵養を図りつつ、専攻分野等の研究者と共同で研究を行う等学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を涵養する。
- ④シラバスにおいて指定した成績評価方法及び評価基準に基づき、学修成果に対する厳格な成績評価と単位認定を行う。学位論文の審査については、法学研究科法律学専攻修士課程の学位論文審査基準に基づき客観的に審査する。また、指導教員が、学生の進路や研究関心に基づいた個別指導を行うことにより、個々の達成度と自身の進路や関心に沿った自律的な学びを促進することができるようにする。
ディプロマ・ポリシー
法学研究科 法律学専攻 修士課程は、本学の立学の精神と、本研究科の人材養成目的である「変動する国内外の法的・政治的分野及びその交錯する分野に関して、規範と実践の両面から研究または実務を行う人材の養成」という観点に基づき、次の資質・能力を身につけ、所定の修士論文の審査に合格した学生に、修士（法学）の学位を授与します。
- ①法学・政治学研究者、準法曹又は高度専門職業人として活動するために必要とされる専門的知識を修得し、高い倫理観を身につけ、批判的精神と創造的な構想力に裏づけられた多角的な視点から、綿密で公正な考察を行うことができる。
- ②判例及び学説の展開又は昨今の政治情勢を踏まえた各種情報を適切かつ迅速に把捉する技能を身につけるとともに、現代社会に生じる多様な社会問題を正確な法的・政治的知識を駆使して科学的に説明しつつ、規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を展開することによって、民主的な合意形成に寄与することができる。
- ③社会や組織の構造を理解し、その構成員として多様な役割を果たすことができるように、生涯にわたって自律的に探究する能力と協働する能力を身につけている。
博士後期課程
アドミッション・ポリシー
法学研究科 法律学専攻 博士後期課程は、本研究科の教育理念・教育目標を理解し、学部又は大学院（修士・博士前期課程）の教育課程等における学修を通じて、次のような資質・能力を身につけている人を受け入れます。
- ①法学又は政治学に関する学術研究を行う十分な素養を身につけている。
- ②専攻する科目に対して自ら学術研究を行う意思をもっていることはもとより、幅広い学問分野に関心をもちつつ、学術研究等を通じて社会に貢献する志をもつ。
- ③大学院在学中だけでなく、修了後も、学問及び学問を通じた社会の発展に貢献するため、生涯にわたって職業的あるいは自律的に研究を続ける意欲がある。
カリキュラム・ポリシー
法学研究科 法律学専攻 博士後期課程は、本研究科の教育目標を達成し、学位授与方針に示す資質・能力を身につけさせるため、コースワークとリサーチワークを適切に配置し、次のような方針 で教育課程を編成し、実施します。
- ①コースワークでは、専門分野に関する精深な学識ならびに諸外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する知見を修得し、国内外の学術文献を正確に読解する力、優れた論理的思考力、公正な判断力及び創造的な構想力、高い倫理性等を身につけることができるように、各専修分野に関する「特殊研究科目」を配置する。授業科目の選定にあたっては、学生が自らの研究計画に基づいて適切な科目履修を行うことができるように、指導教員が順次性や授業形態等を考慮した履修指導を行う。
- ②リサーチワークでは、指導教員が一貫かつ継続的で、個別的な研究指導を行う「特殊研究指導科目」により、博士論文作成に必要となる多角的な発想を養い、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する姿勢を身につけさせ、社会との間で望ましい知の循環を実現しうる法学・政治学研究者又は高度専門職業人を養成する。
- ③少人数・双方向性を確保した授業体制の下、プレゼンテーションやクリティカルな討論を積極的に取り入れ、課題発見能力を修得できる能動的学修を実施する。これに加え、学会、シンポジウム及び研究会等に積極的に参加することを推奨することにより、将来の進路に向けた能力と意欲の涵養を図りつつ、専攻分野等の研究者と共同で研究を行う等学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を涵養する。
- ④シラバスにおいて指定した成績評価方法及び評価基準に基づき、学修成果に対する厳格な成績評価と単位認定を行う。学位論文の審査については、法学研究科法律学専攻博士後期課程の学位論文審査基準に基づき客観的に審査する。また、指導教員が、学生の進路や研究関心に基づいた個別指導を行うことにより、個々の達成度と自身の進路や関心に沿った自律的な学びを促進することができるようにする。
ディプロマ・ポリシー
法学研究科 法律学専攻 博士後期課程は、本学の立学の精神と、本研究科の人材養成目的である「変動する国内外の法的・政治的分野及びその交錯する分野に関して、規範と実践の両面から研究または実務を行う人材の養成」という観点に基づき、次の資質・能力を身につけた学生に博士（法学）の学位を授与します。
- ①法学・政治学研究者又は高度専門職業人として活動するために必要とされる高度で専門的な知識と高い倫理観を身につけ、法学及び政治学の深奥に自ら踏み込み、学術的な見地から意義ある課題を自ら設定し、幅広い視野、批判的精神及び創造的な構想力をもって、多角的な視点から綿密な探究を行うことができる。
- ②国内外の判例及び学説の展開又は昨今の政治情勢を踏まえた各種情報を適切かつ迅速に探索する技能を身につけ、多様な社会的問題に取り組み、深い洞察力に基づいて科学的に説明し、規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を展開することによって、社会の発展に寄与することができる。
- ③社会や組織の構造を理解し、多様かつ専門的な役割を果たすことができるように、生涯にわたって自律的に探究する能力と協働する能力を身につけている。
