コース制

学生は全員、自分が進みたい将来の方向性や取得したい資格に合わせた学びの指針である3つのコースのいずれかに所属し、体系的かつ効率的に専門知識を修得していきます。

コース制とは

新入生は、まず法学入門・政治学入門という2つの導入科目によって法学・政治学全般の基礎知識を身につけ、それをいわば羅針盤として、1年生後期から豊饒な学問の大海へ漕ぎ出していくことになります。名城大学法学部は、皆さんの航海が刺激に満ち、実り多きものとなるよう、非常に多彩な専門科目を提供しています。

しかし、豊富に用意された専門科目群を目のあたりにした皆さんのなかには、どれを履修すればよいのかとまどう人もいるでしょう。履修科目を自分で自由に選択できることが大学教育の魅力とはいえ、専門的な学問を体系的に身につけ、設定した目的地に迷いなく到達するには、進むべき航路を正しく指示してくれる案内人の存在が欠かせません。その役割を担うのが、コース制です。コースとは、皆さん一人ひとりの関心・興味に応じ、また卒業後の進路に関連の深い科目を効率的に、かつ体系的に選択していけるよう履修モデルを示すものです。

法専門コース

法科大学院への進学希望者のほか、司法書士、税理士などの法律専門資格をめざす学生のためのコース。憲法・刑法・民法といった基本科目の完全な習得を目標とします。特設科目として、物権の分野を中心に民法・不動産登記法などの基礎を固める「不動産取引の法と実務」や「不動産登記と土地家屋調査士」などがあります。

行政専門コース

国家公務員や地方公務員として社会に貢献することを志す学生のためのコース。行政学や行政法、地方自治法など、公務員に必須の科目を重視します。特設科目として、公務員試験でも頻出の行政判例を素材として各事件の原因・背景・判決を検証する「アドバンスト行政法」や実践的な政策立案・執行能力を養う「地方自治論」などがあります。

法総合コース

法知識を備えたビジネスパーソンとして民間企業で活躍したい学生や、警察官・消防士などの各種専門職をめざす学生のためのコース。幅広い法分野の基礎を確実に修得することを目標とします。特設科目として、憲法や刑事法などを学ぶ「警察・消防 法学特講」や企業の法令遵守や経営評価を学ぶ「コーポレート・ガバナンス」などがあります。

選択必修科目

各コースは、その特色に応じて、選択必修科目の枠が異なります。各コースとも、次の表の9つの科目から、少なくとも5つを履修し、単位を取得することが卒業要件となります。

法専門
コース
憲法Ⅰ  憲法Ⅱ刑法Ⅰ
刑法Ⅱ民法Ⅰ民法Ⅱ
民法Ⅲ民法Ⅳ民法Ⅴ
 
行政専門
コース
憲法Ⅰ憲法Ⅱ行政法Ⅰ
行政法Ⅱ民法Ⅰ民法Ⅱ
民法Ⅲ民法Ⅳ行政学
 
法総合
コース
憲法Ⅰ憲法Ⅱ刑法Ⅰ
民法Ⅰ民法Ⅱ民法Ⅲ
民法Ⅳ民事訴訟法企業法Ⅰ

なお、2026年度入学者からは以下の通りになります。(青字は2単位、それ以外は全て4単位)

法専門
コース
憲法Ⅰ憲法Ⅱ刑法Ⅰ
刑法Ⅱ民法Ⅰ民法Ⅱ
民法Ⅲ民法Ⅳ民法Ⅴ
36単位中20単位以上取得
行政専門
コース
憲法Ⅰ憲法Ⅱ民法Ⅰ
民法Ⅱ民法Ⅲ民法Ⅳ
行政法Ⅰ行政法Ⅱ行政法Ⅲ
環境法地方自治法行政学
政治過程論  
48単位中20単位以上取得
法総合
コース
憲法Ⅰ憲法Ⅱ刑法Ⅰ
民法Ⅰ民法Ⅱ民法Ⅲ
民法Ⅳ企業法Ⅰ労働法
民事訴訟法Ⅰ倒産処理法Ⅰ国際法
法哲学西洋法制史政治過程論
国際政治学  
60単位中20単位以上取得

コース専用特設科目

いずれのコースにも、それぞれの性格に応じた専用の特設科目が用意されています。自分が所属するコース以外の特設科目を履修することも可能ですが、1年間に6単位までという制限があります。専用科目についてはこちらをご覧ください。

コース選択の時期

コースの選択は、2年生への進級時におこないます。入学当初はどのコースを志望するかまだ分からないという人も多いでしょうが、安易なコース選択は、計画的・体系的な履修の指針であるコース制の意義を損ね、学びの目的を見失うことになりかねません。したがって、1年次の基本的な科目の履修において、自分の興味や関心を自覚的に育みながら学習するとともに、将来のキャリアイメージを大まかにでも描けるようになることが大切です。

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