法学部共通カリキュラム
総合基礎部門
| 配当年次 | ||||
| 授業科目 | 1年次 | 2年次 | 3・4年次 | |
| 基礎教育科目郡 | 人類誕生から人間が創造してきた文化、歴史、社会制度等に関する授業項目に加え、情報教育と科学技術を中心とした分野の授業科目が配置してあります。そして、情報化に伴う法律・社会現象などを法学部の視点から探求します。 | 法学 経済学 社会学 哲学 歴史学 国文学 外国文学 倫理学 心理学 情報リテラシーⅠ ボランティア入門 教養特設科目Ⅰ・Ⅱ |
社会心理学 経済政策 情報リテラシーⅡ 教養演習 インターンシップ 教養特設科目Ⅰ・Ⅱ |
社会政策 経営学 法情報学 |
|---|---|---|---|---|
| 外国語科目郡 | 外国人講師による会話形式、視聴覚機器を利用した授業形態を採用し「生きた語学教育」を実践します。 | 実践英語Ⅰ・Ⅱ 英語購読Ⅰ・Ⅱ 英会話Ⅰ・Ⅱ ドイツ語Ⅰ～Ⅳ フランス語Ⅰ～Ⅳ 中国語Ⅰ～Ⅳ |
実践英語Ⅲ・Ⅳ 英語購読Ⅲ・Ⅳ ドイツ語Ⅴ・Ⅵ フランス語Ⅴ・Ⅵ 中国語Ⅴ・Ⅵ |
応用ドイツ語 応用フランス語 応用中国語 |
| 体育科目郡 | スポーツを通じて、健康の維持向上および管理、体力・技術の充実を図ります。 | 生涯教育 | 健康スポーツと実践 生涯スポーツと実践 |
|
■：選択科目
法学科
| 配当年次 | ||||
| 授業科目 | 1年次 | 2年次 | 3・4年次 | |
| 総合基礎部門 | ※法学部共通カリキュラムをご覧ください。 | |||
|---|---|---|---|---|
| 共通部門 | 法律学の勉強のツール、講義の聴き方、資料の探し方・読み方、報告の仕方、レポート・ゼミ論文の書き方等について解説。 | リーガル・リサーチ | ||
| 基礎法学関係部門 | 「法文化」という観点から、思想系・法史系・比較外国法系と社会系に大別される科目群を設置。 | 日本法制史 | 法哲学 日本近代法史 |
法社会学 西洋法制史 東洋法史論 比較法 外国法1・2 |
| 公法部門 | 憲法学と行政法学を柱として、それらを取り巻く学問から構成。 | 憲法1 | 憲法2 行政法1 |
行政法2 地方自治法 租税法 環境法 |
| 刑事法部門 | 刑法学、刑事訴訟法学などを中心に構成。犯罪と刑罰に関する理論・処理・対策について学びます。 | 刑法1 | 刑法2 | 刑事訴訟法 刑事政策 |
| 民事・手続法部門 | 我々の日常の暮らしの法律部門であり、特にその共通的基礎をなす基本的法律部門です。 | 民法1 | 民法2・3 民事訴訟法 |
民法4・5 民事執行法 倒産法 |
| 企業・社会法部門 | 企業の組織・活動に関する法領域である「企業法」の他、「社会法」「経済法」について学びます。 | 企業法1 | 企業法2 | 企業法3・4 労働法 経済法 社会保障法 知的財産法 |
| 政治学部門 | 現代日本の政治論、激動する国際政治、日本の外交などについて学びます。 | 政治学 | 政治史 政治思想史 国際政治学 政策過程論 |
行政学 国際政治史 |
| 国際法部門 | 「国際慣習法」「条約」として存在する「国際法」について、基本的な知識から具体的な事象まで幅広く学びます。 | 国際法 | 国際私法 国際組織法 国際人権法 |
|
| 外書・特設科目部門 | 外国法や他学科の科目聴講に道を開きます。 | 外国語文献講読 | ||
| 特設科目1・2 | ||||
| 演習部門 | 少人数で行う授業。指導教員と学生のふれあいを通じて4年間の法学教育の完成をめざします。 | 専門演習 卒業研究演習 |
||
■：選択必修科目 ■：選択科目 ※カリキュラムは変更する場合があります。
応用実務法学科
| 配当年次 | ||||
| 授業科目 | 1年次 | 2年次 | 3・4年次 | |
| 総合基礎部門 | ※法学部共通カリキュラムをご覧ください。 | |||
|---|---|---|---|---|
| 共通部門 | 法律学の勉強のツール、講義の聴き方、資料の探し方・読み方、報告の仕方、レポート・ゼミ論文の書き方等について解説。 | リーガル・リサーチ | ||
| 基礎法学関係部門 | 「法文化」という観点から、思想系・法史系・比較外国法系と社会系に大別される科目群を設置。 | 日本法制史 | 法哲学 日本近代法史 |
法社会学 |
| 公法部門 | 憲法学と行政法学を柱として、それらを取り巻く学問から構成。 | 憲法1 | 憲法2 行政法1 |
行政法2 地方自治法 租税法 環境法 |
| 刑事法部門 | 刑法学、刑事訴訟法学などを中心に構成。犯罪と刑罰に関する理論・処理・対策について学びます。 | 刑法1 | 刑法2 | 刑事訴訟法 刑事政策 |
| 民事・手続法部門 | 我々の日常の暮らしの法律部門であり、特にその共通的基礎をなす基本的法律部門です。 | 民法1 | 民法2・3 民事訴訟法 |
民法4・5 民事執行法 倒産法 消費者法 |
| 企業・社会法部門 | 企業の組織・活動に関する法領域である「企業法」の他、「社会法」「経済法」について学びます。 | 企業法1 | 企業法2 | 企業法3・4 労働法 経済法 知的財産法 |
| 政治学部門 | 現代日本の政治論、激動する国際政治、日本の外交などについて学びます。 | 政治学 | 政治史 政治思想史 国際政治学 |
行政学 現代日本政治 |
| 国際法部門 | 「国際慣習法」「条約」として存在する「国際法」について、基本的な知識から具体的な事象まで幅広く学びます。 | 国際法 | 国際私法 国際組織法 国際取引法 |
|
| 外書・特設科目部門 | 外国法や他学科の科目聴講に道を開きます。 | 法律英語 | ||
| 特設科目1・2 | ||||
| 演習部門 | 少人数で行う授業。指導教員と学生のふれあいを通じて4年間の法学教育の完成をめざします。 | 基礎演習 | 応用演習 | 専門演習 卒業研究演習 |
■：選択科目 ※カリキュラムは変更する場合があります。