学部専任の教職員が全国各地にお伺いする毎年恒例の地区懇談会を、9月2日、9日の両日にわたって全国14の会場で開催しました（熊本会場と広島会場は参加のお申込みがありませんでしたので中止となりました）。厳しい残暑のなか、今年も多数の皆さまに足をお運びいただき、まことに有り難うございました。
　
各会場では、教務関係、学生生活、そして最新の就職状況についての全般的な説明に続いて、ご子女の成績や学修状況を担当教員が個別にご説明するとともに、資格取得や就職活動などのご質問にお答えしました。また、ご父母からも大学・学部に対するさまざまなご要望やご提案を賜りました。お寄せいただいた貴重なご意見をもとに、教育・研究環境のさらなる向上にむけて、教職員一同、いっそう努力して参ります。
　
来年も9月初旬に実施する予定です。日程および開催地が決まり次第こちらでアナウンスするとともに、7月末に保護者の皆さまに郵送する懇談会報でご案内いたします。

10月27日（土）、国際政治学を専門とする矢嶋光准教授を講師として、公開講座を開催します。テーマは「日米安保体制の成り立ちとその仕組み」。

日米安全保障条約にもとづく日米安保体制は、日本の安全保障にとって重要な柱となっています。本講座では、その成り立ちから現在のかたちに至るまでの歴史を振り返り、日米安保体制の意義と問題点を考えます。

テーマ	「日米安保体制の成り立ちとその仕組み」
講 師	矢嶋 光 （法学部准教授）
日 時	10月27日（土）14:00～15:30
場 所	天白キャンパスN103講義室

予約や事前の申込みは不要です。上記の時間に直接会場にお越し下さい。多くの皆様のご来場をお待ちしています。

8月20日（月）から23日（木）にかけて、韓国・高麗大学校から河明鎬（ハ・ミョンホ）法学専門大学院教授をお招きして、「韓国の行政訴訟制度」をテーマとした夏季集中講義を行いました。

韓国の行政訴訟制度は、朝鮮戦争のさなかである1951年に制定され、1984年、1994年に改正されて現在に至っています。河先生は、行政訴訟法の制定以前、韓国が日本の植民地であったことから、大日本帝国憲法下の日本の行政争訟制度、および1948年に制定された日本の行政訴訟特例法が制定当初の韓国行政訴訟法に与えた影響を丁寧に比較しながら講義されました。

韓国の行政訴訟制度が日本のそれと大きく変わったのは1988年に憲法裁判所が設置されたことと、1994年の行政訴訟法改正により行政訴訟の第1審として行政法院が設置されたことによります。河先生は、それまで日本と同じく一元的司法制度をとってきたことのメリットとデメリット、現行の司法制度（憲法裁判所と一般裁判所が併存している状態）のメリットとデメリットを比較しつつ、環境訴訟などの現代型訴訟にいかに対応すべきかを熱心に講義してくださいました。

講義時間の都合上、講義中に質疑応答をする時間は十分にとれませんでしたが、毎回の講義後に学生たちが提出する質問に対しても翌日の講義前には丁寧な返答があり、短い時間ではありましたが、学生たちが韓国と日本の歴史的経緯と今後を考えていく素晴らしい契機になったのではないかと思われます。

法学部懇談会では、10月4日と11日の2日にわたり、4限目コースと5限目コースに分けて「就職対策パソコン講習会」を開催します。

現在の就職活動では、パソコンを使いこなせることが必須条件となっています。企業研究や業界研究に必要な情報の多くをインターネットで収集しなければならないだけでなく、エントリーをインターネット経由に限定したり、WEBテストを課したりする企業も増えています。普段パソコンにあまり触れない方、情報リテラシーや電子メールの作法、オフィスソフトによる文書作成などをしっかり身につけたい方は、ぜひこの機会に習得しましょう。
　
募集定員は各コース50名です。受講希望者は、学生証を持参のうえ、法学部事務室（共通講義棟北２階）に直接お申し込みください。申込締切は 9月20日（木）です。ただし、定員に達し次第締め切ります。
　

4限目コース
第1回	10月4日（木） 14:50～16:20
第2回	10月11日（木） 14:50～16:20

5限目コース
第1回	10月4日（木） 16:30～18:00
第2回	10月11日（木） 16:30～18:00

参加費は無料です（ただし、懇談会費納入者に限ります）。2～4年生が対象ですが、1年生で受講を希望する方は事務室までご相談ください。詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください。

8月4日（土）・5日（日）、天白キャンパスでオープンキャンパスを開催しました。両日とも記録的な猛暑となりましたが、今年も午前9時半の開場から多数のご来場をいただきました。

法学部は、共通講義棟北1階に進学相談コーナーを設け、入試や教育内容を中心に専任教員が質問・相談にお答えしました。3階の模擬法廷では、学生生活や将来の進路など、受験生なら誰でも気になる様々な疑問点を学部生・大学院生のスタッフに直接ぶつける「先輩に聞いてみよう」コーナーを開き、法学部オリジナルグッズの配布も行いました。

午前11時からは、模擬講義を実施しました。テーマは、4日が「政治学入門講義 ～どうして選挙に行かなければならないの？～」、5日は「法律学入門講義 ～あなたは今、どこにいますか？ ―「監視型社会」と法～」。いずれも250人収容の大教室がほぼ満席になる盛況ぶりで、20分間という短い時間ながら、法学部での学びの一端を体験していただくことができました。つづく午前11時30分からは、天白キャンパスで最大のキャパシティを誇る名城ホールで学部紹介を行い、こちらも模擬講義以上のご参加をいただきました。

また、今回はじめて実施した模擬ゼミは、大学での学びの楽しさが凝縮された演習授業に実際に参加してもらい、その醍醐味を味わってもらおうと企画したものです。両日とも、予定した定員を大きく上回る参加希望をいただき、身近なテーマをもとに活発な討論が繰り広げられました。

これらの企画を通じて、名城大学法学部の魅力を高校生の皆さんに伝えるよい機会となったことと思います。ご来場・ご参加、ありがとうございました。

7月10日と11日の2日にわたり、本学と韓国の慶煕大学校の国際交流が今年で10周年となるのを記念して、セミナーと講演会を開催しました。

10日は、元駐日・駐英大使でもある羅鍾一 韓国国防大学碩座教授をお迎えしつつ、「日韓学術交流セミナー2018　平和的秩序の構築に向けて」を開催しました。韓国からは、羅教授のほか、慶煕大学校から林成浩 教授、金賢 教授、鄭璡永 教授が参加されました。

東アジアにおける国際秩序は、リアリズムの観点から論じられがちな傾向にあります。しかし、羅教授や林教授、金教授は、むしろ、リベラリズムの側面から東アジアにおける国際秩序の提言を行われました。鄭教授は、ややリアリズム側の立場ながらも、国際秩序における分権的な秩序構築の可能性を指摘されました。これに対して日本側の参加者からも、概ねリベラリズムの立場からの報告があり、両者の方向性は奇しくも一致しました。討論も活発に行われ、グローバリゼーションを多角的な観点から考察することの重要性を共有することができました。

11日は、主に法学部生を対象に、林教授、金教授、鄭教授を講師として講演会「韓国政治をより理解するために」を開催しました。参加した学生は200名を超え、韓国に対する関心の深さがうかがわれました。

林教授は韓国国内政治を、金教授は南北関係を、鄭教授は米中対立の渦中における東アジアを、それぞれわかりやすく論じてくださいました。時間がタイトであったため、十分な質疑応答をすることはできませんでしたが、アンケートにおいて「韓国に対するイメージが変わった」と答えた学生が70％超、「韓国政治に興味がわいた」と答えた学生は80％超という回答を得ることができました。短い時間ではありましたが、学生に強い印象を与えた講演会となったようです。

法学部資料室の8月の開室時間は以下の通りとなります。資料室をご利用の皆様におかれましてはご不便をおかけしますが、ご了解のほどよろしくお願いいたします。

時短開室 8：50～17：20	6、7、20、21、23、24、27～29、31
終日閉室	1～5、8～19、22、25、26、30

6月27日、真理大学の謝杞森教授をお迎えして「台湾法セミナー」の第2回目を行いました。台湾の真理大学は名城大学と大学間での交流協定を結んでいますが、同大学の財経学院は法律学科を設けていることから、法学部とも独自の交流活動を行っています。

これまでに3回の合同研究会が行われており、謝教授による講演も今回で2度目となります。今回の謝教授の講演題目は、「台湾の公正取引法の競争制限について」。台湾で生じた不公正な取引として違法と判断され、巨額の罰金を科された事件を取り上げ、台湾の公正取引法の内容に関して説明がなされました。また、企業のカルテル防止のためにどのような政策が採られているかについても話題は及び、虚偽や不実広告で問題となった事例なども紹介されました。

日本人の目からすると驚くような実例も挙げられ、参加した学生たちもかなり興味をもって聞いていたのではないかと思われます。

特設科目A（実践法教育）の受講生のみなさんには、7月9日の授業中に説明しましたが、夏休みの課題に取り組んでもらいます。

2つの課題（裁判傍聴と図書課題）の内容については、授業で説明したとおりです。
レポート用紙は、それぞれ以下のものを使用してください。

裁判傍聴　　　　 用紙ダウンロード

課題図書　　　　 用紙ダウンロード

自由図書　　　　 用紙ダウンロード

6月30日、交流協定校であるハワイ大学ロースクールから講師を招き、「アメリカ法セミナー」と銘打って講演会を実施しました。ハワイ大学ロースクールとの国際交流協定はすでに20年以上にわたって行われており、今年度も例年と同様に、同校の教授を派遣してもらい、アメリカ法に関するトピックスを取り上げて講演を行っていただきました。

今年度招へいしたのは、ニコラス・マーケイ（Nicholas Mirkay）教授。ハワイ大学ロースクールでは、租税法や遺産・信託法などの科目を担当され、同分野での著書や論文などを多く執筆されています。

今回のセミナーでは、「オバマからトランプへ―アメリカ税制はどう変わったのか？－」というテーマで講義をしていただきました。大統領が変わり、大きく改められたアメリカ税制について説明があり、今後、アメリカ国民の生活に及ぶ影響、特に貧富の格差が深刻化するのではないかという視点から紹介がされ、とても興味深い内容でした。

同日は土曜日の午後にもかかわらず50人程度の参加者があり、学生から活発に質問が出るなど充実したセミナーとなりました。

なお、前日の29日には、法学部の「外国法Ⅰ」（植木教授）内で、「ペットに関する遺産処分計画（Estate Planning）」というテーマで特別講義を行っていただきました。死後に自分が飼っているペットの世話を確実にしてもらうための手法として、遺言、信託、契約という各方法の特徴について紹介があり、そこから高齢者の自己決定や遺産管理の方法に関して議論が及び、この問題に対する日米両国の状況を理解する良い機会となりました。