2019-07-11  講演会
陳添輝教授6月26日(水)、台湾の世新大学法学院から陳添輝教授をお招きして講演会を開催しました。

講演のテーマは、「台湾社会の変遷と民法の『姓氏規定』に関する改正」。1930年に公布された台湾の民法は、妻は自分の姓の前に夫の姓を付けるのを原則とし、夫婦で特に合意をすれば別の形をとれるとしていました。しかし、1998年の改正によって、原則として夫婦は元の姓をそのまま使用すると変更されました。この背景には、台湾での女性たちの著しい社会進出があること、かつてと今の人々の意識の違いなどが詳しく説明されました。

(右)セミナーの様子韓国法文化や中国文化の授業の受講生を中心に学生も多数参加し、近隣国の状況を知ることができてとても興味深かったとの感想が寄せられました。
2019-06-26  講演会
David M. Forman教授6月22日(土)、交流協定校であるハワイ大学ロースクールから講師を招き、「アメリカ法セミナー」と銘打って講演会を実施しました。ハワイ大学ロースクールとの国際交流協定はすでに20年以上にわたって行われており、今年度も例年と同様に、同校の教授を派遣してもらい、アメリカ法に関するトピックスを取り上げて講演を行っていただきました。

今年度招へいしたのは、デビッド・フォーマン(David M. Forman)教授。ハワイ大学ロースクールの環境法プログラムの責任者であり、国際自然保護連合(IUCN)の会員であるとともに、ハワイ先住民の権利に関する専門家でもあります。

(右)講義の様子今回のセミナーでは、「環境法と将来世代」というテーマで講義をしていただきました。ハワイ州憲法を含めた各州憲法で規定されている「将来世代の利益」という概念が持続可能性を重視する環境政策の鍵になるという基本的な認識が示された上で、そのような認識が国際法及び各国憲法にも見られることを明らかにする大変に興味深い内容でした。

同日は土曜日の午後にもかかわらず50人程度の参加者があり、多数の学生から質問が出るなど充実したセミナーとなりました。

講義の様子なお、その前日には、法学部の「外国法Ⅰ」(植木教授)内で、「アメリカ合衆国及びハワイ州における環境法の概論」というテーマで特別講義を行っていただきました。本講義では、アメリカ合衆国における連邦レベルでの環境法に関する概説があった後に、ハワイにおける環境保護をめぐる紛争として、高速道路の建設、海岸でのホテル建設、信仰の対象となってきた山(Mauna a Wakea)の山頂での天文台建設などの事例に関する紹介があり、環境問題だけでなく先住民の権利などの問題も含めて考える機会となりました。
2019-06-25  講演会
ジョルジオ・ファビオ・コロンボ准教授5月29日と6月19日の2回にわたり、国際専門研修プログラムの1つとして「法文化セミナー」を開催しました。講師として名古屋大学法学研究科のジョルジオ・ファビオ・コロンボ准教授を招き、代田准教授担当の国際法文化プログラム科目・法文化3を受講する2年生が中心となって参加しました。

(右)セミナーの様子5月29日の「大陸法システムの誕生」は、古代ローマ帝国から、フランク王国を経て、イタリア、フランス、ドイツの基礎ができてゆく歴史を辿りました。6月19日の「フランス法制」は、大陸法の特徴、特にフランスの法制度について学びました。パワーポイントを使用し、地図や絵を見ながら、ゆっくりとした英語で説明されるので、学生にとっても聞き取りやすかったでしょう。

セミナーの様子授業の後は、デービッド・グリーン准教授も交え、学生たちとコロンボ准教授との交流の場を設けました。日本以外の国では就職までどのような形をとるのか、小学生が金融のことを勉強したりするのかなど、学生たちは次々と質問し、コロンボ准教授がイタリアの状況、グリーン准教授がアメリカの状況について説明する内容に熱心に聞き入っていました。各国にはそれぞれの社会に対応した独自の教育制度や就職状況があることを知り、日本の諸制度を相対化して見る眼を養うよい機会となったことでしょう。
2019-06-17  講演会
台湾法セミナーのお知らせ6月26日(水)、台湾の世新大学から講師をお招きして、台湾法セミナー「台湾社会の変遷と民法の『姓氏規定』に関する改正」を開催します。アジア学術交流支援プログラムの一環として開くもので、日本と縁の深い台湾の家族法をテーマとする講演会です。
 
テーマ 台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正
講 師 陳 添輝(世新大学法学院教授)
日 時 令和元年6月26日(水)3限(13:10~14:40)
場 所 天白キャンパス10号館2階 会議室


事前の申込みなどは不要です。直接会場にお越しください。多数のご参加をお待ちしています。
2019-06-13  講演会
アメリカ法セミナー6月21日(金)・22日(土)、ハワイ大学ロースクールからデビッド・フォーマン(David M. Forman)教授をお招きし、国際専門研修プログラムの一環としてアメリカ法セミナーを開催します。

講演自体は英語で行われますが、通訳がつきますので、テーマに関心のある方は是非ご参加下さい。
 
日 時 6月21日(金)13:10 ~ 14:40
(外国法Ⅰ講義内で実施)
場 所 共通講義棟北 N-106
テーマ 「アメリカ合衆国およびハワイ州における環境法の概要」
日 時 6月22日(土)13:10 ~ 16:20
場 所 共通講義棟北 S-203
テーマ 「環境法と次の世代」



事前の申込みや予約は不要です。上記の時間に直接会場にお越し下さい。多数のご来場をお待ちしています。
2019-06-06  お知らせ
第1回 文章作成講習会のお知らせ6月20日(木)、第1回の文章作成講習会を開催します。1年生が主な対象ですが、文章作成の学び直しをしたい上級生の参加も大歓迎です。

「レポートなどの文章を書くのが苦手だ」、「もっと良い文章が書けるようになりたい」、という学生の皆さんを対象とします。文章を書くのが苦手というのは、実は「どういう文章が良い文章なのかわからない」ということでもあります。そこで第1回目の講習会では、①良い文章とは何か、②基本的な論の構成とはどのようなものか、の2点を考えていくことから始めます。みんなで意見を交換しあいながら、文章の作成に必要な視点を養っていきましょう。

日 時 6月20日(木)13:10 ~ 14:40
場 所 共通講義棟北 N-302教室


参加は自由、事前予約や申込みは必要ありません。文章力をアップする絶好の機会です。ふるってご参加ください!
2019-06-06  資格支援
法学部では、学生の皆さんの資格取得を応援するため、独自の奨学金制度を用意しています。これまでは法律系資格が中心でしたが、今年度から中国語検定試験実用フランス語技能検定試験ドイツ語技能検定試験を対象に加えました。大学で学んできた第2外国語の力を試したい皆さん、是非この制度を利用して積極的にチャレンジしましょう。

補助額などは奨学金のコーナー、またはこちらのPDFをご覧ください。
詳しいお問合せは、共通講義棟北・2階の法学部事務室までお気軽にお越しください。
2019-05-28  講演会
法文化セミナーのご案内5月29日(水)と6月19日(水)の2回にわたり、名古屋大学准教授のジョルジオ・ファビオ・コロンボ先生をお迎えして、国際専門研修プログラムの一環として法文化セミナーを開催します。

日 時 5月29日(水)9:10 ~ 10:50
テーマ The Birth of the Civil Law System
(大陸法システムの誕生)
日 時 6月19日(水)9:10 ~ 10:50
テーマ The French System
(フランス法制)
講 師 ジュルジオ・ファビオ・コロンボ
 (名古屋大学准教授)
会 場 共通講義棟南 517講義室
対 象 法学部生・法学研究科生


事前の申込みや予約は不要です。直接会場にお越しください。多数のご来場をお待ちしています。
2019-05-19  総合
ゼミ対抗スポーツ大会5月19日(日)、3年生の専門演習を主体としてソフトバレーでチームプレイを競う、毎年恒例のゼミ対抗スポーツ大会を開催しました。第14回目となる今年も教職員チームを加えた全17チームが大声援のなか熱戦を繰り広げました。
 
(右)スポーツ大会大会を取り仕切るのは、各ゼミから選出された委員からなる実行委員会です。今年も委員長を先頭に、会場運営、試合進行、昼食や飲み物の手配など、献身的に頑張ってくれたおかげで無事終了できました。

注目の試合結果は、こちらをご覧ください。また、ギャラリーも公開しています。

これを機会にゼミの結束もこれまで以上に強くなったことでしょう。実行委員の方をはじめ、参加した学生の皆さん、お疲れ様でした。
2019-04-26  研究会
渡邉亙教授4月18日(木)、渡邊亙教授(地方自治法)が執筆された、法学会選書『法律の留保に関する比較研究』の出版報告会を開催しました。

(右)報告会の様子報告会ではまず、渡邊教授から同書の内容についての報告がありました。憲法における「法律の留保」という法原則について、日本とドイツにおける理解の違いを出発点に、その法原則が権力分立論と地方自治体の条例制定権についてそれぞれどのように適用されているかという比較研究の成果について紹介がありました。特に条例制定権については、両国において全く異なる理論的な出発点に立ちながら、両者が接近しているという理論状況が描かれていました。

その後、フロアからの質疑応答と議論が行われました。憲法学の観点のみならず、刑法学や税法学、政治学といった他分野からの観点も交えた活発な質疑応答でした。