2017-06-10  講演会
法文化セミナー開催のお知らせ6月21日と28日の2回にわたり、名古屋大学准教授のジョルジオ・ファビオ・コロンボ先生をお迎えし、国際専門研修プログラムの一環として法文化セミナーを開催します。

日 時 6月21日(水)9:10 ~ 10:50
テーマ The Birth of the Civil Law System
(大陸法システムの誕生)
日 時 6月28日(水)9:10 ~ 10:50
テーマ The French System
(フランス法制)
講 師 ジュルジオ・ファビオ・コロンボ
 (名古屋大学准教授)
会 場 共通講義棟南 517講義室
対 象 法学部生・法学研究科生


事前の申込みや予約は不要です。直接会場にお越しください。多数のご来場をお待ちしています。
2017-05-23  講演会
アメリカ法セミナー6月2日(金)・3日(土)、ハワイ大学ロースクールで人権法や国際法を教えておられるキャロル・ピーターセン教授(Carole Petersen)をお招きして、差別問題と人権保障に関する講義、および香港における一国二制度をテーマとする講演会を開催します。

講演自体は英語で行われますが、通訳がつきます。テーマに関心のある方の多数のご来場をお待ちしています。

日 時 6月2日(金)10:50 ~ 12:20
(外国法Ⅰ講義内で実施)
場 所 共通講義棟南S301
テーマ 「障害者の人権の展開と国連障害者の権利条約をめぐる議論」
日 時 6月3日(土)9:30 ~ 12:30
場 所 共通講義棟南S202
テーマ 「香港における一国二制度の功罪」
「香港における民主主義及び表現の自由への制限に対する諸問題」



事前の申込みや予約は不要です。上記の時間に直接会場にお越し下さい。
2017-01-10  講演会
ジョルジオ・ファビオ・コロンボ氏12月9日(金)と12月16日(金)、名古屋大学大学院法学研究科准教授のジョルジオ・ファビオ・コロンボ氏を講師に招き、後期2回目となる法文化セミナーを開催しました。

(右)セミナーの様子テーマは各々「西洋の法伝統の誕生」、「大陸法の伝統の注目すべき特徴」でした。イタリア出身であり、比較法律学で博士号を取得されているコロンボ准教授の講義では、古代のローマ帝国以来のヨーロッパの歴史、ローマ法の広がり、そしてローマ法の影響を受けた大陸法の国であるフランスの状況など、ゆっくりとわかりやすい英語で説明がなされました。パワーポイントも使用し、ヨーロッパの歴史にあまり詳しくない学生であっても、内容は十分理解できるものであったと思われます。

今回は英語で質問する学生もでてきて、議論もより活発化していました。次回のセミナーではさらに多くの学生が積極的に質問することを期待しています。
2016-12-06  講演会
法文化セミナーのお知らせ12月9日と16日の2回にわたり、名古屋大学准教授のジョルジオ・ファビオ・コロンボ先生をお迎えし、国際専門研修プログラムの一環として法文化セミナーを開催します。

日 時 12月9日(金)14:50 ~ 16:20
テーマ The Birth of the Western Legal Tradition
(西洋の法伝統の誕生)
日 時 12月16日(金)14:50 ~ 16:20
テーマ Notable Features of the Civil Law Tradition
(大陸法の伝統の注目すべき特徴)
講 師 ジュルジオ・ファビオ・コロンボ先生
(名古屋大学准教授)
会 場 共通講義棟南 517講義室
対 象 法学部生・法学研究科生


事前の申込みや予約は不要です。直接会場にお越しください。
2016-12-05  講演会
特別講義の模様11月30日(水)の3時限目と4時限目に「政治学入門」(仁井田崇准教授・松本俊太准教授担当)の講義内で、愛知県選挙管理委員会事務局の天野孝教・主査、赤羽茂樹・主任、竹山桂子・主任をお招きし、特別講義「日本における選挙制度と選挙を巡る最近の状況」を行いました。これは、県の選挙管理委員会が行っている、有権者の選挙に対する意識の向上と投票参加を促す啓発事業の一環であり、政治学の基礎を学ぶ「政治学入門」の内容に深く関わる重要なテーマでもあります。

(右)竹山主任講義の内容は、まず、投票率や投票行動に関する現状の説明として、戦後の投票率は低下している傾向があること・若年層の投票率が昔も今も低いこと・有権者に占める高齢者の割合が増加しており、そのために、多数派の高齢者層に配慮した政策が優先的に行われているという説があることなどが紹介されました。つづいて、現在の日本の選挙制度について、憲法や公職選挙法に基づいて説明されました。また、最近の状況として、2つの大きな変化について説明がありました。1つは、今年6月から選挙権年齢が18歳にまで引き下げられたことです。この直後に行われた参議院議員選挙では、新たに選挙権を得た18歳・19歳の投票率は非常に高かったというデータも示されました。もう1つは、有権者の投票参加を容易にするような数々の法改正が行われていることです。このような選挙をめぐる環境向上のための様々な試みは、現在でも続いているとのことです。

赤羽主任受講生は大変興味深く講義に聞き入っているようでした。受講生の大半は選挙権を得たばかりの1年生であり、これから生涯にわたって選挙や政治との関わりを考えてゆく上で、良い機会だったように思います。
2016-11-28  講演会
法学部公開講座11月26日(土)、天白キャンパスにて2016度名城大学法学部公開講座を開催しました。本年度は松本俊太准教授を講師に「国民がうごかすアメリカのしくみと2016年大統領選挙」と題して講演と質疑応答をおこないました。

(右)法学部公開講座講演は3部構成で行われました。まず、建国の歴史からアメリカを振り返り、連邦制と厳格な三権分立から内政における大統領の権限は非常に弱いこと、同時に政党は非常に緩やかな集合体であること、さらに2大政党である民主・共和両党の特徴の説明がなされました。第2部ではトランプ候補の勝利という大方の予想に反する結果となった2016年大統領選挙について、予備選挙から本選挙に至る制度の説明を交えながら解説がおこなわれました。そして第3部ではアメリカ政治の普遍的な要素を言い当てたトクヴィルの著書から、アメリカ人は権力や多数派を信用せず、最小単位である街や自発的団体を通じた活動を重視するといった、国民が政治を動かす仕組みが説明されました。加えて近年の民主・共和両二大政党の分極化という政治状況の解説がなされました。最後にこのようなアメリカ政治の特徴からトランプ新大統領も派手な選挙公約のどれほどが達成できるかは疑問だという展望が示されました。松本准教授は本年8月までアメリカで在外研究をおこなっており、まさに現地で体感した経験も交えた内容となりました。

松本俊太講師好天にも恵まれ、90人近い聴講者が集まり、講演と質疑応答が予定時間を超過するほどの盛り上がりを見せた公開講座となりました。
2016-10-20  講演会
法学会講演会10月17日(月)、韓国・西江大学法科大学院からパク・ヨンチュル教授をお招きし、「韓国における国民参与の刑事裁判」と題して講演会を開催しました。

日本では、刑事裁判への国民参加として裁判員制度が2009年より施行されていますが、韓国では、日本の実施に1年先立つ2008年から「国民参与裁判」が開始されています。刑事裁判に国民の声を反映させる制度である点は日本の裁判員裁判と同様ですが、両制度の間には、制定の背景事情、あるいは制度発足以来現在までの運用状況などに関してかなりの相違点が見られます。

このような点を踏まえ、韓国で国民参与裁判が実施されるに至った経緯、制度上の重要論点、将来的な見通しなどの他、日本の裁判員制度との比較にも話は及び、統計数値なども用いながら分かりやすく解説していただきました。

また、パク先生は、アメリカ合衆国のロースクールをご卒業後、同国で博士号、またニューヨーク州の弁護士資格もお持ちであることからも分かるように、アメリカ法についても造詣が深く、アメリカ合衆国における陪審員裁判との比較検討も行われました。

講演に引き続き、参加学生(30名程度)からの質問に答えていただく質疑応答も活発に行われ、日本法の将来を見通すための示唆を得たようでした。
2016-10-14  講演会
null10月17日(月)、韓国西江大学からパク・ヨンチュル教授をお招きして法学会講演会を開催します。講演のテーマは「韓国における国民参与の刑事裁判」。
 
韓国で平成20年から施行されている国民参与裁判は、国民が評議して有罪・無罪を決める英米流の「陪審制」と、裁判官と参加する国民が協同する独仏流の「参審制」を組み合わせた独自の制度であり、わが国の「裁判員制」とも大きく異なります。刑事裁判に関心をお持ちの方にとっては、非常に有益な講演となるでしょう。講演は英語で行われますが、通訳がつきますので、お気軽にご参加ください。

テーマ 韓国における国民参与の刑事裁判
講演者 パク・ヨンチュル教授 (韓国西江大学)
日 時 10月17日(月)4限(14:50~16:20)
場 所 共通講義棟南 S-504教室



事前の申込みなどは不要です。上記の時間に直接会場にお越しください。多数のご参加をお待ちしています。
2016-07-07  講演会
黄浄愉助理教授6月28日(火)、台湾の輔仁大学から黄浄愉助理教授を招聘し、「台湾親族法における伝統的要素」というテーマで、日本法と比較しつつ、講演していただきました。

台湾親族法は1930年の制定以来、18回の改正が行われていますが、立法の基本的志向は、①男女平等の原則を貫くこと、②未成年の子の最善の利益を保証すること、③公正なる第三者の介入によって私人間の関係を調整すること、です。

(右)講義の様子また、台湾親族法の規定の特徴としては、倫理観、儒教思想、親族間の助け合い、家族自治などをあげることができ、親孝行や家に関する規定や、親族会議のあり方の規定がありますが、これらの道徳的要素は、日本法にはみられないものです。

記念撮影法規範は、各国の事情を考慮して制定されることから、各国で異なる体系、規定を有するのは当然のことですが、隣国であるにもかかわらず異なる思想・倫理観にもとづく法体系の存在に接することができたこと、特に、日本法は民法に限らず、できる限り道徳的要素を排除する傾向があるのに対して、台湾法が道徳や宗教の命題を法規範として規定しているのを知ることができたのは、学生にとってはもちろん、聴講した教員にとっても、有意義な講演であったと考えられます。
2016-07-01  講演会
キャリーズ教授と伊川学部長6月18日(土)、交流協定校であるハワイ大学ロースクールから講師を招き、アメリカ法セミナーを開催しました。ハワイ大学からは毎年異なる講師を派遣していただいていますが、今年お招きしたのは、デービッド・キャリーズ(David Callies)教授。ハワイ大学ロースクールで財産法や土地利用規制法などの講義を担当されており、著名な論文やケースブックを刊行するなど、この分野ではアメリカを代表する研究者の一人です。

(右)柳澤教授と伊川学部長今回のセミナーでは、「学生の授業参加の促進―アメリカにおける手法を参考に―」というタイトルで基調講演をしていただきました。その内容は、アメリカのロースクールにおける伝統的な教育手法である「ソクラティック・対話式教授法」の概要や功罪を中心として、学生を授業に参加させるための教育手法を紹介するというものでした。

記念写真それに引き続いて、ハワイ大学ロースクールと名城大学法学部との学術交流協定20周年を記念して、「法学教育におけるアクティブ・ラーニングのあり方」というタイトルでシンポジウムが行われました。パネリストとしてキャリーズ教授のほか伊川法学部長が参加し、柳澤武教授が進行役を務めて実施されました。その中で、大教室における参加型授業の実施や定期試験のあり方など、法学教育における学生の授業参加をめぐって有益な議論が行われました。

同日は土曜日の午後にもかかわらず50人程度の参加者があり、質疑応答を交わすなど充実した機会となりました。