２０１０年１１月に「多文化共生」の国際比較研究会の国際シンポジウムを開催した。「イギリスと日本において草の根からみる、多文化主義と結合のあり方」をテーマに、イギリスから（大和日英基金で来日した）5人の報告者を本学に招いた。日本側も5人の討論者を立て、活発な議論を、朝から夕方（そして夜の懇親会）まで行った。
　この研究会は、国際比較を通じて、各国が置かれた状況の異同や、各国の外国人受け入れの多様性にも留意しながら、日本の多文化共生社会のあり方に有益な研究成果を得ることを目指している。今回は、イギリスの「コミュニティ間の結合」と日本の「多文化共生」といった最近の自治体の政策や、グラスルーツの取り組みを検討した。多様性の増すイギリス社会にあっては、「結合」という政策理念を掲げる必要がある一方、同質的な伝統が強い日本社会においては、「多文化」という政策理念を掲げる必要がある点など、両国の状況の違いも明らかになった。名城大学の教員・院生・学部生にかぎらず、近隣の大学の教員・院生、遠くは東北大学からの参加もあり、愛知県や名古屋市をはじめ地元の自治体の多文化共生担当の職員やＮＧＯ関係者も多く参加した。翌日は、豊田市の国際交流協会、ブラジル学校、保見団地などを視察した。

日時：2010年11月22月（月）　10時～18時　
場所：名城大学10号館2階　大会議室
　
第１セッション：結合と共生のアプローチの比較
ハリス・ベイダー（コベントリー大学教授）
近藤　敦（名城大学教授）
　
第２セッション：多文化主義についての草の根からの視点
ヘザー・パーカー（フォレス・ヒルフィールズ）＆ファティマ・マンジェラ（フォレス・ヒルフィールズ）
土井佳彦（多文化共生リソースセンター東海）＆石原バージ (フィリピン人移住者センター)
　
第3セッション：
クスミンダー・チャハール（オープンユニバーシティ）
山本ルシア（静岡大学准教授）
　
第4セッション：
アン・ハロップ(アガカーン財団)
甲村洋子（愛知県地域国際部多文化共生推進室）

　１月２０日（木）、定例の公法研究会を開催しました。今回の報告者は、次の２名でした。

大庭　裕介　氏　（法学研究科修士課程２年・行政法学）
「税法における『退職』の範囲」

海老澤　俊郎　教授　（法務研究科）
「行政裁量に関する所感」

公法を中心とする教員に加え、大学院生、学部生などが参加し、報告に対して熱心な質疑応答が行われました。

　１２月９日、第１回目の民事法研究会を開催しました。
　長谷川乃理助教から「会社分割と詐害行為取消し」というテーマで報告が行われ、質疑応答を行いました。
　民事法・企業法関係者だけでなく、刑事法、行政法、政治学関係の教員も参加し、さまざまな角度から活発なやり取りが行われました。