基本方針

名城大学では、本学の教育理念や社会的ニーズを踏まえ、育成すべき人材像を明確にし、その資質・能力獲得のために適切な教育課程編成、体系的・組織的な教育活動、及びこれにふさわしい学生を受け入れるための入学者選抜の実施を目的に、大学全体、各学科・専攻の3つの基本方針(ポリシー)を策定しています。法学部法学科の基本方針は、以下の通りです。

アドミッション・ポリシー
(入学者受入れ方針)

法学科は、本学科の教育理念・教育目標を理解し、高等学校等における学習を通じて、次のような資質・能力を身につけている人を受入れます。

  1. 高等学校における国語、英語の基礎的な知識とコミュニケーション力を身につけている。また、社会に対する知識と理解を備えている。
  2. 世界、国家、社会、そして社会を構成する人間に対する関心と想像力を持ち、本学科での学修の成果をさまざまな場面で活かすという目的意識がある。
  3. 法学・政治学以外の、諸々の学問分野にも興味を持てるような、知的好奇心を持ち、生涯にわたって学び続ける意欲がある。

カリキュラム・ポリシー
(教育課程編成方針)

法学科は、本学科の教育目標を達成し、学位授与方針に示す資質・能力を身につけさせるため、教養教育部門と専門教育科目より構成される教育課程を編成し、実施します。いずれの科目群・部門においても一定以上の単位数の修得が義務づけられ、法学・政治学に関する深い知識・理解を身につけるために、幅広い学修を求めています。

  1. 教養教育部門は、「基礎教育科目群」、「外国語科目群」、「体育科目群」から構成され、これらの科目を幅広く履修することにより、豊かな人間性を育むとともに、コミュニケーション能力、情報活用能力、論理的思考力など、基本的技能を養うことができるようにする。また、「国際法文化プログラム」および「アジア法政プログラム」を設置して、法的知識と語学力、国際的な視野を修得する機会を確保する。
  2. 専門教育科目は、「共通部門」、「演習部門」、「基礎法学部門」、「公法部門」、「刑事法部門」、「民事法部門」、「企業・社会法部門」、「政治学部門」、「国際法部門」に分けられている。法学科の教育課程は、法に関する基本的な知識と思考力を身につけさせるべく、基本科目(いわゆる六法科目)を充実させるとともに、社会の多元化および学生の多様で専門化した関心に応えるべく、多数の展開的科目(いわゆる六法科目以外の科目であって、基礎法学、政治学などを含む)を柔軟に配置する。これらの講義科目と併せて、少人数の演習科目を配置する。
  3. 法学科では、1年次から4年次までの各学年において演習科目を開講し、少人数で相互に学ぶ機会を確保する。特に、1年次前期は、全員が「基礎演習Ⅰ」を履修し、大学生としての学び、法律学を学ぶための基礎力を身につける機会を持たせる。また、「行政専門コース」および「法専門コース」(2年次より希望する学生が所属)の所属学生に専用の「教養演習」、「応用演習」、「法務演習」を開講し、将来の進路に向けた能力と意欲の涵養を図る。
  4. 法学科の学修成果評価基準に基づいて、厳格な成績評価と単位認定を行い、また、ゼミ担当教員や教務担当教員が、GPA、修得単位数に基づいた個別指導を行うことにより、個々の達成度と将来計画に応じた学修を進めることができるようにする。また、多様な特設科目の履修を通じて、自身の進路や関心に沿った自主的な学びを促進することができるようにする。

ディプロマ・ポリシー
(学位授与方針)

法学科は、本学の立学の精神と、本学科の人材養成目的である「法的思考および法的素養を修得させることにより、社会のみならず自己に対する客観的な視点を持ち、正義感と倫理観を兼ね備えて、自分で考え判断することのできる人材の養成」に基づき、次の資質・能力を身につけた学生に学士(法学)の学位を授与します。

  1. 社会と人間に対する原理的考察力を修得している。
  2. 法律の条文と調べ方に関する知識と、個々の条文の背景にある制度および原理原則に対する理解を身につけ、法の解釈と適用を行う思考力を修得している。
  3. 社会や組織の構造を理解し、構成員として多様な役割を果たすことができるように、生涯にわたって主体的、自立的に学ぶ能力と協働する能力を身につけている。

News & Information