基本方針
人材養成目的
法的思考及び法的素養を習得させることにより、社会のみならず自己に対する客観的な視点を持ち、正義感と倫理観を兼ね備えて自分で考え判断することのできる人材の養成を目的とする。
法学科
幅広い方知識を身につけた「法のジェネラリスト」を養成
幅広い法学・政治学分野に対応できる「法のジェネラリスト」をめざす。法知識がビジネスにも求められる現代において、社会から高く期待されている。
それぞれの興味や志望動機に合わせて自由に選択履修が可能
展開科目として「公共政策・国際関係」「市民生活法」「ビジネス法」「基礎法」の4科目群を柱に、多様な分野の科目を設置。
自然に力がついてくるステップアップ方式
導入科目、基幹科目、展開科目、演習科目を段階的に履修していくステップアップ方式を採用。学年をおうごとに実力が身につく。
ロースクール進学希望者への支援体制
法科大学院進学のための各種支援を実施。ロースクールへの進学実績を残している。
応用実務法学科
法の専門性を身につけた「法のスペシャリスト」を養成
「専門性」「実践性」「国際性」の力を身につけた「法のスペシャリスト」を養成。
進路に合わせて選べる4つの履修モデル
「法専門職」「ビジネス法実務家」のほか、公務員、NPO職員をめざす「公共政策」、家裁調査官、カウンセラーをめざす「法コミュニケーション」の履修モデルを設置。
実践的な能力を身につける開講科目
英語による法律学などの読解、作文などを学ぶ「法律英語」、学外の弁護士を招へいして行う「司法入門」など、実践能力を鍛える科目を用意。
ロースクール進学希望者への支援体制
法科大学院進学のための各種支援を実施。ロースクールへの進学実績を残している。