5月14日（水）の3限目に、元国連職員の須崎彰子氏をお招きし、「13年間のシリア紛争が残した課題」をテーマとして法学会講演会を開催します。

シリア情勢は、国際社会の対応や人道支援のあり方を問い直す出来事でもありました。現地での勤務経験を持つ須崎氏から、紛争の実態や国際機関の役割、そして今なお残されている課題についてお話しいただきます。

テーマ	13年間のシリア紛争が残した課題
講 師	須崎彰子 氏 （元国連職員）
日 時	5月14日（水） 13：10～14：40
会 場	共通講義棟北 N-304講義室

申込みや予約は不要です。聴講を希望される方は、会場に直接お越し下さい。多数のご参加をお待ちしています。

4月17日（木）に「新入生歓迎会」が実施されました。2022年から始まったこのイベントも今年で4回目となり、学部のなかにすっかり定着してきました。今年は8名の新2年生が中心となって「新入生歓迎会実行委員」をつくり、昨年度の実行委員を務めた新3年生のサポートを受けながら、企画・準備から当日の進行まですべての運営作業を担いました。

歓迎会では、参加者を1チーム8名の計25チームに振り分け、前半は、新入生同士の交流を深めよう、をテーマに、「自己紹介ゲーム」や「ペーパータワー・ゲーム」、「歌詞あてクイズ」をおこないました。とくにコピー用紙だけを使ってタワーをつくり、その高さを競い合う「ペーパータワー・ゲーム」は大いに盛り上がり、どうしたら高いタワーをつくれるかチーム内で戦略を練るなか、出会ったばかりの新入生同士の距離はぐっと縮まりました。

後半は、キャンパス・ライフや法学部での学びを充実させよう、をテーマに、スライドを使った「キャンパス紹介」やそれにちなんだクイズ、さらには教員からのアドバイスをもとに作成された「法学・政治学クイズ」のコーナーが設けられました。こちらのクイズ企画もチーム戦でおこなわれ、上位3チームには景品が出るということもあって、何とか正答にたどり着こうとチーム内では活発な議論がおこなわれました。

今年の歓迎会は、200名近くの新入生が参加し、大盛況のうちに終えることができました。ありがとうございました。新しい環境のなかで戸惑うことも多いと思いますが、これからの4年間、皆さんが充実したキャンパス・ライフを送られることを願っています。

ご入学おめでとうございます。今年度は、431名の新たな仲間が名城大学法学部に加わりました。4月4日にドルフィンズアリーナで開催された入学式に続き、同日および翌5日の2日間にわたって、法学部の新入生オリエンテーションを実施しました。

オリエンテーションでは、学部長のあいさつに続き、今後の4年間を円滑に過ごすために必要な情報を、教職員が動画などを用いて丁寧に説明しました。

5日の午前中には、先輩学生サポーターによる個別のアドバイスも行われ、時間割の組み方や履修方法などについて具体的な指導がありました。新入生たちは、大学生として初めての経験に戸惑いながらも、「自分で時間割を組む」という作業を通して、大学生活の始まりを実感している様子でした。

新入生の皆さんが一日も早く大学生活に慣れ、充実した4年間を過ごせるよう、教職員一同、全力でサポートしてまいります。困ったことや不安なことがあれば、いつでも気軽にご相談ください。

法学部懇談会主催でパソコン講習会（基礎編）を開催します。

大学では、スマホやタブレットではなく、パソコンを使用する機会が増え、レポートやプレゼン資料の作成、正しい電子メールの送信など、様々なパソコンスキルが求められるようになります。本講習会は、これらの大学生活で不可欠のスキルを基礎からしっかりと身につける絶好の機会です。参加費は無料。是非ふるってご参加ください！

対 象	法学部生（学年は問いません） ※懇談会費を納入している方に限ります。
日 時	①4月24日（木）13:10～14:40 ②5月1日（木）13:10～14:40 ※いずれかをお選びください。内容はどちらも同じです。
内 容	大学ツールの紹介やExcel、Word の基本的な使い方、電子メールの正しいマナー、SNSリテラシーなど。
場 所	タワー75　T-705（情報処理教室）
定 員	各回とも40名

参加をご希望の方は、お申込みフォームからお申し込みください。申込締切は4月17日（木）です。ただし、各回とも定員に達し次第締め切りますので、お申込みはお早めに。

法学部紀要『名城法学』第74巻第4号を刊行しました。法学会会員である学部生・大学院生の皆さんには、無料で配布しています。希望される方は、共通講義棟北2階の法学部事務室、または10号館2階の法学部資料室までお越しください。

収録論文は、こちらのコーナーにてPDFで公開しています。

3月18日（火）、ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）での全学の卒業式の後、法学部は名古屋東急ホテルに会場を移して学位記授与式を開催しました。今年度は学部から358名、大学院から6名の卒業生・修了生が、キャンパスの思い出を胸に新しい旅立ちを迎えました。

式典では、前田智彦学部長から、コロナ禍により入学式が対面で行われないという不本意な形で大学生活をスタートせざるを得なかったにもかかわらず、困難を乗り越え学業に励んだ卒業生と、それを支えた家族の皆さまに対し、ねぎらいの言葉が述べられました。また、既存の枠組みや価値観が揺らぎ、不確実性が増す社会へと踏み出すにあたり、法学部で学んだ守るべき正義としての「法」の精神を胸に刻み、これからの道を切り開いていってほしいとの激励が贈られました。続いて、研究科長賞、法学会賞、特別賞の授与が行われ、会場はあたたかい拍手に包まれました。卒業生代表の牛鼻竜之介さんが答辞を述べた後、卒業生一人ひとりに学位記が手渡されました。

授与式の後は、同じ会場を模様替えして、恩師や学友との最後の語らいを楽しむ卒業祝賀会が開かれました。在学中の様々な思い出に名残りは尽きず、華やかな祝賀の雰囲気のなかにも惜別の念がにじむ、忘れ難いひとときとなりました。

名城大学法学部で培った学問、そして同窓の友人たちや先生方とのつながりは、何物にも代えがたい一生の宝となるでしょう。本学部の卒業生としての誇りを胸に未来へと歩みを進め、新しい時代を切り開いていく原動力となることを、教職員一同、心よりお祈りいたします。

※ 学位記授与式の様子は、ギャラリーに写真を掲載しています。

3月18日（火）、ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）で2024（令和6）年度の卒業式が挙行されます。法学部では、式典終了後、会場を名古屋東急ホテルに移し、学位記授与式および卒業祝賀会を開催します。

日 時	令和7年3月18日(火)　12：30～ （卒業祝賀会 14:00～）
会 場	名古屋東急ホテル （地下鉄「栄駅」12番出口から東へ徒歩5分） 名屋市中区栄4-6-8　[地図] TEL：052-251-2411

※ 学位記授与式・卒業祝賀会は、学生のみの参加とさせていただきます。

学位記の交付は学生証と引き換えになりますので、式当日は学生証を忘れないようにしてください。
また、事前に大学から郵送する卒業時アンケートも忘れずに持参してください（法学研究科修了生の方は、必ず「修了時アンケート」にWEB上で回答を済ませておいてください）。
　
その他の留意事項など詳しくは、法学部卒業予定の皆さんはこちらを、法学研究科修了予定の皆さんはこちらをご覧ください。

学位記授与式に参加できない方は、「欠席する場合の学位記の受領方法について」をご確認のうえ、3月10日（月）までに申請フォームから手続を行ってください。

　
　　　【お問い合わせ】
　　名城大学法学部事務室
　　TEL：（052）838－2050（直通）
　　TEL：（052）832－1151（代表）　内線5711

法学部紀要『名城法学』第74巻第3号を刊行しました。法学会会員である学部生・大学院生の皆さんには、無料で配布しています。希望される方は、共通講義棟北2階の法学部事務室、または10号館2階の法学部資料室までお越しください。

収録論文は、こちらのコーナーにてPDFで公開しています。

資格試験における長文の法律問題に対応できる力の修得を目的として、司法試験の予備試験の過去問を題材に、添削および解説会を実施します。

要項をよく読み、毎回、事前答案を書いて参加できる学生の方のみご応募ください。

場 所	天白キャンパス　タワー75・14階 法科大学院資料室
対 象	名城大学の学生（法学部生に限りません）
定 員	5名（定員に達し次第、締め切ります）
日程・内容	要項をご覧ください

参加を希望する方は、1月31日までに庄村教授までメール（アドレスは要項に記載）にてご連絡ください。

12月25日（水）の3時限目と4時限目に、「政治学入門」（仁井田崇准教授・松本俊太教授担当）の講義内で、愛知県選挙管理委員会事務局の本田優太主事・小田健太主事をお招きし、特別講義「日本における選挙制度と選挙を巡る最近の状況」を行って頂きました。この特別講義は、例年は10月下旬前後に行っているものですが、今年は、この時期に衆議院の解散・総選挙が予想されていたことから（実際にそのとおりになりました）、例年より時期を遅らせました。年末の忙しい時期に行うことになりましたが、それでも例年どおり、受講生は熱心に耳を傾けていました。

講義の内容は、今回も、「投票率と投票行動」「日本の選挙制度」「選挙を巡る最近の状況」「愛知県選挙管理委員会の啓発の取組」の4つでした。受講生は、小中高校でも主権者教育を受けてきましたが、今回は法学部の専門科目ですので、制度の細かいところや法的な話といった高度な内容にまで踏み込んだ話になりました。

このところ、日本でも選挙を巡る状況が大きく変化しています。2013年に解禁された、インターネットを使用した選挙運動（通称「ネット選挙」）が、10年の期間を経て、選挙戦や選挙運動全体に大きな影響をもつようになってきました。このことの功罪はいろいろ言われていますが、SNSを中心としたインターネットが選挙や政治全般に関わることはもはや前提ですから、選挙管理の立場も、この変化に対応せねばなりません。その一環として、愛知県選挙管理委員会でもFacebookやX（旧Twitter）を開設していることが紹介されました。また、小中高校での出前トークや、今回の特別講義のような大学と連携した活動など、インターネットの時代であっても対面での活動が重点的に行われていることも紹介されました。

日本では投票は有権者の義務ではありません。そのため、今回の特別講義も、投票参加を呼びかけるという範囲のものです。が、この特別講義が、若年層を中心とした投票率の向上に資することができれば何よりかと思います。