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2012-07-30  懇談会
 9月20日から6回にわたり、懇談会主催のパソコン講習会を実施します。パソコンは、今や就職活動の必須ツールです。苦手ではすまされません。パソコンの操作に自信のない初心者から、Officeソフトの使い方を正しく学びたい方まで、この機会にステップアップをめざしましょう。
 
〈去年の講習会の様子〉
昨年の様子

 参加費は無料。募集定員は30名です。申込期限は9月12日ですが、申込者が定員に達し次第、締め切らせていただきます。なお、参加には懇談会費を納入していることが条件となりますので、ご注意ください。
 
 参加希望者は、法学部事務室(共通講義棟北2階)にお越しのうえ、直接お申し込みください。プログラム内容など詳しくは、こちらをご覧ください。
 
 【対  象】 法学部生  ※ 3・4年生が優先となります。
 【定  員】 30名
 【参 加 費】 無料(法学部懇談会負担)
 【日  程】 9月20日から10月25日までの毎木曜日(全6回)
 【申込場所】 法学部事務室(共通講義棟北2階) ※ 学生証が必要です。
 【受付時間】 月~金曜日 8:50~17:20 (11:20~12:20 は除く)
 【申込期限】 9月12日(水) ※ 定員に達し次第締め切ります。
 
  お問い合わせは、法学部事務室まで。
  Tel: 052‐838‐2150   E-Mail: hhjimu@ccmails.meijo-u.ac.jp
2012-07-24  懇談会
 法学部所属の教職員が全国の会場におうかがいする毎年恒例の地区懇談会を、今年は9月2日・9日の2日間にわたり、全国18ヶ所の会場で開催します。最新の就職状況のほか、教育や学生生活に関わるさまざまな情報をご提供するとともに、ご子女の成績や就学状況について個別にお伝えし、ご相談・ご要望を承ります。なにとぞ万障お繰り合わせのうえ、ご参加くださいますようお願い申しあげます。
 
〈昨年度の名古屋会場の様子〉
昨年の様子

 詳しい日程表などは、こちらをご覧ください。このリーフレットは、7月30日に発送予定のご案内のなかにも同封されています。
 

 9月9日に予定していた高松会場は、参加の申込みがありませんでしたので、開催中止となりました。(8月28日追記)

2012-07-20  講演会
台湾民法においての日本民法の継受

 7月13日(金)、台湾の世新大学法学部長の朱柏松教授をお招きして講演会が催されました。
 
 2011年11月に名城大学は世新大学と交流協定を締結しました。仲介役を担ったのは、かつて名城大学法学部の大学院で学び、教育部(部は日本の省に相当)に勤務する李世昌氏でした。この協定は大学間協定ですが、交流活動は法学部が中心となって行ないます。朱柏松教授は台湾大学を定年退官された後、世新大学に移られたのですが、大学院の修士課程・博士課程時は京都大学で学ばれ、当時の指導教官が北川善太郎先生(京都大学定年退官後、名城大学法学部に移られた)という方です。講演をお願いしたところ、名城大学は以前から知っております、喜んでお引き受けしますとの御返事をいただき、講演が実現しました。名城大学関係者の幅の広さと深さを感じた次第です。
 
 当日の講演テーマは「台湾民法においての日本民法の継受-物権法を中心として」で、講演は日本語で行なわれました。清朝末期の民法典編纂への日本人法学者の関与、日本統治時代の台湾での日本民法の機能の仕方、日本統治終了後、適用された「中華民国民法」が近年改正され、改正の前後各々での日本民法との異同が紹介されました。

 国際私法の授業の時間帯にこの講演は行なわれましたが、国際私法の受講生以外にも関心のある学生、また教員も参加し、積極的に質問をする学生もおり、活気ある講演会となりました。またこの後も朱教授を囲んで、教員たちとの間で、講演テーマに関連して様々なことが論じ合われました。
 
 世新大学との間では学生の交換留学の制度も設けましたので、今後ますます交流を深めたいものです。
2012-07-20  研究会
日台交流国際研究会

 6月29日(金)、「『個』と国家」をテーマに、台湾大学法律学院との国際交流協定に基づく研究会が行なわれました。このような形式の研究会は2006年、2008年に続きこれで3度目です。今回は台湾大学法律学院の法理学専門の顔厥安教授をお招きしました。顔教授は法理学の他に憲法も専門とされ、台湾大学法律学院「人権と法理学」センターの主任も務めている方です。
 今回の研究会での2つの報告は以下の通りです。
 
 顔厥安(台湾大学) 「法概念と自然主義-台湾の民主化問題に関する法理学からの考察-」
 松田恵美子(名城大学) 「日本の母性保護論争について」
 
 顔教授の報告は、1980年代末から現在に至るまでの台湾の民主化の過程に見られる「法」の持つ意味の変化を検討するものでした。
 顔教授は憲法違反が争われた事件の分析を通じて、本来人々の権利と自由を守るためのものが法であったのが、次第にある目的のために法が設けられ、それが個人の自由を拘束する結果を引き起こしているのではないか、つまり「道具」としての法へと変化してきているのではないかと指摘しました。
 松田報告では、妊娠・出産期の女性の国家による保護は、女性の独立を妨げると主張する与謝野晶子と、国家による保護は当然であると主張する平塚らいてうの間でなされた大正時代の論争が紹介されました。
 
 いずれも「個人」と「国家」の関係という視点から「法」のあり方を問おうとするもので、台湾と日本の双方において、社会の複雑化の中で「法」というものをどう捉えるかが大きな課題となっていることが感じられました。
2012-07-11  研究会
出版報告会

 5月31日(木)、法学会研究会が開催されました。今回の研究会では、法学部の柳勝司教授(民法)が、名城大学法学会選書として4月に出版された『委任による代理』の出版報告会を行いました。
 
 同書は、「委任」と「代理」の関係性について、「委任と代理とを区別して、委任とは異なる独自の代理権授与行為によって代理は生ずる」というドイツ民法的な解釈(多数説)に対して、文言および立法者意思に忠実に、「委任契約により代理が生じる」と解釈すべきであるという、長年にわたる柳先生の御研究の成果です。
 
 研究会では、まず柳先生による同書の紹介と解説がなされ、同書の主張である「委任による代理」、そして「わが国の民法がいかなる解釈をとるべきか」という問いをめぐって、柳先生と各教員との間で、「民法以外の法との整合性はどう考えるか」「立法論とすべきではないか」等、活発な議論が交わされました。
2012-07-10  講演会
法学会講演会

 7月11日(水)、高麗大学法学専門大学院から申昌燮教をお招きして、法学会講演会を開催します。テーマは、「国際取引とその規律」。法学部・法学研究科の学生・院生なら、どなたでも参加できます。関心のある方は、直接会場までおいでください。

 【日 時】 7月11日(水) 13:10~14:40
 【場 所】 10号館2階 第1大会議室
 【演 題】 韓国における仲裁(ADR)
 【講 師】 申 昌燮 教授 (高麗大学法学専門大学院)
 
 国際取引において最も中心的な地位を占めるのは、国際物品売買である。どのような国際取引においてもそうであるが、国際物品売買も互いに他の国家に所在地を有する当事者間、すなわち売渡人と買受人間に生じる取引である。多くの場合、国際物品取引のための契約の具体的な内容は当事者間の合意によって定められる。実際に第三者に説明する定型取引条件は、国際物品売買契約においてとても重要な役割を果たしており、使用される特定の定型取引条件により売渡人と買受人の権利・義務内容が詳細に確定する。それにもかかわらず、物品売買と関連するすべての事項を契約に明示的に規定しようとしても、現実的には非常に困難である。このように、事前の合意がされえなかった部分に関しては問題の国際取引売買を規律する法が適用されなければならないところ、この場合に適用される法は、一般的に当事者間の合意、または国際私法の規定により指定される準拠法国家の国内法を意味するものである。
 
 国際物品売買を規律する準拠法と関連して問題となることは、国際物品売買に関する法が国家ごとに互いに異なり、そのうえ同じ法律用語が使われている場合であってもその用語の具体的意味についてはそれぞれ異なる解釈をしているようである、という点である。結局、同一の内容の国際物品売買であるにもかかわらず、どの国家の法が準拠法となるかによって取引の当事者の権利・義務の内容が異なることがありうるところ、これは国際物品売買の当事者となろうとして作成する売買契約から、自らの権利・義務の具体的な内容を予測することを難しくし、このような不確実性は国際物品売買を円滑に進める妨げとなる結果をもたらす。

 国際取引を規定する統一的な規範があれば、国際物品売買に存在するこのような不合理性を向上させることができ、これは、結果として国際物品売買取引の増進に役立つことになる。 
2012-07-06  講演会
法学会講演会


 6月30日(土)、金沢大学の東川浩二教授をお迎えして、「なぜ交渉学を学ぶのか」というタイトルで講演会を開催しました。
 
 はじめに、英米法がご専門の東川教授から、アメリカのロースクールの人気科目として開講されている「交渉学(Negotiation)」の概要が説明されました。弁護士として依頼人の利益を実現するためには、いかに相手の主張や要求を聞きだし、有利な交渉を行うかという技術が不可欠であるため、このような科目の必要性が認められているのだということでした。
 
 そしてこの交渉技術は、弁護士だけでなく日常生活におけるさまざまな場面で応用可能な能力であることが指摘されました。それを受けて、実際に中古車の売買という架空の設定で、売り手と買い手に分かれて、いくらで車を売る/買うことができるかという実演を2人1組で行いました。
 
 参加者の中には、中古車販売業者さながらのセールス・トークで交渉を有利に進める学生や、売値を引き下げようと語気を荒げる学生など、楽しみながらも真剣な姿が見られました。
 
 その中で、最高価格で売ることができたバイヤーと、最低価格で買うことができた買主には、それぞれ東川教授からご褒美が送られました。その後、交渉を進める上での必要な考え方や具体的な技術について東川教授から説明があり、自分たちの行った交渉を改めて見直しました。
 
 参加した学生からは、「交渉学という新しい内容を知ることができてよかった」「就職活動に使えそう」「このような実践的な講義はとても楽しい」などという感想が寄せられました。