カリキュラム

法学研究科では、大学院生の多様な研究目的に対応できるよう、幅広く高度な専門知識を修得可能な授業科目を配置しています。

履修方法

修士課程

学生は、2年以上在学し、30単位以上を修得することが修了の要件となります。
専修分野を1つ選定し、指導教授を中心に開講される研究指導科目8単位を履修します（研究指導Ⅰ・Ⅱ）。
そのほか、専修分野を中心とした授業科目を22単位以上、選択履修します。
指導教授の指導のもと、専修分野について修士論文を作成し、審査に合格することで修士課程の修了が認められます。

なお、社会人学生は、3年または4年間の長期履修制度を利用することができます。

博士後期課程

学生は、3年以上在学し、16単位以上を修得することが修了の要件となります。
専修分野を1つ選定し、指導教授を中心に開講される研究指導科目12単位を履修します（特殊研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）。そのほか、専修分野を中心とした授業科目を4単位以上、選択履修します。
指導教授の指導の下、自己の研究分野に基づく研究活動を自主的に実施することになります。

なお、社会人学生は、4年ないし6年間の長期履修制度を利用することができます。

カリキュラム

以下は、2020年度以降のカリキュラムの一覧です。授業科目は半期2単位、研究指導は通年4単位となります。

憲法学	憲法Ⅰ（統治機構）
	憲法Ⅱ（人権保障）
	憲法Ⅲ（憲法訴訟）
	憲法Ⅳ（比較憲法）
	憲法Ⅴ（多文化共生）
行政法学	行政法Ⅰ（一般理論）
	行政法Ⅱ（行政作用法）
	行政法Ⅲ（地方自治法）
	行政法Ⅳ（行政救済法）
	行政法Ⅴ（行政組織法）
租税法学	租税法Ⅰ（総論）
	租税法Ⅱ（租税争訟法・手続法）
	租税法Ⅲ（所得税）
	租税法Ⅳ（法人税）
	租税法Ⅴ（相続税）
	租税法Ⅵ（消費税）
国際法学	国際法Ⅰ（総論）
	国際法Ⅱ（各論）
	国際法Ⅲ（組織）
	国際法Ⅳ（人権）
刑事法学	刑事法Ⅰ（刑法理論）
	刑事法Ⅱ（刑法判例）
	刑事法Ⅲ（刑事訴訟法）
	刑事法Ⅳ（刑事政策）
	刑事法Ⅴ（現代刑事法）
民法学	民法Ⅰ（総則）
	民法Ⅱ（債権総論）
	民法Ⅲ（債権各論）
	民法Ⅳ（物権）
	民法Ⅴ（親族）
	民法Ⅵ（相続）
国際私法学	国際私法Ⅰ（国際民事手続法）
国際私法学	国際私法Ⅱ（準拠法）
企業法学	企業法Ⅰ（企業組織法）
	企業法Ⅱ（金融・有価証券法）
	企業法Ⅲ（企業取引法）
	企業法Ⅳ（知的財産法）
	企業法Ⅴ（企業取引と税務）
民事手続法学	民事手続法Ⅰ（民事訴訟法）
	民事手続法Ⅱ（民事執行・保全法）
	民事手続法Ⅲ（倒産法）
	民事手続法Ⅳ（裁判外紛争処理制度）
社会法学	労働法Ⅰ（個別的労働関係法）
	労働法Ⅱ（集団的労働関係法）
	経済法Ⅰ（総論）
	経済法Ⅱ（各論）
法哲学	法哲学Ⅰ（法理論）
	法哲学Ⅱ（正義論）
	法社会学Ⅰ（総論）
	法社会学Ⅱ（各論）
法制史学	法制史Ⅰ（日本法制史）
	法制史Ⅱ（日本法制史史料解題）
	法制史Ⅲ（西洋法制史）
	法制史Ⅳ（西洋法制史史料解題）
政治学	政治学Ⅰ（政治理論・思想）
	政治学Ⅱ（行政学）
	政治学Ⅲ（国際政治学）
	政治学Ⅳ（政治過程論）
関連分野	外国法Ⅰ（英米法）
	外国法Ⅱ（大陸法）
	基礎法特別（東洋法史論）
	政治学特別（政治史）
	政治学特別（外交史）
研究指導	公法研究指導Ⅰ
	公法研究指導Ⅱ
	私法研究指導Ⅰ
	私法研究指導Ⅱ
	基礎法学研究指導Ⅰ
	基礎法学研究指導Ⅱ
	政治学研究指導Ⅰ
	政治学研究指導Ⅱ

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