研究科の特徴


法学研究科は、研究者および高度専門職業人として活躍する人材の育成をめざし、法学・政治学を中心に広範囲な視点に立った教育研究を推進します。

幅広く高度な専門知識を習得できる体制と環境

大学院生の研究目的に応じた授業科目を配置することによって、幅広く高度な専門知識を修得できるよう、カリキュラム上の配慮を行っています。また修士課程1年生から指導教員を決定し、研究上のきめ細かい指導が行えるような体制を整えています。特に、税理士を始めとする高度職業人の育成を目的として、2020年度からカリキュラムを改正し、基礎力と実務能力の向上を図ることができるように、多様な科目を用意しています。さらに外国の有名大学との間に学術交流協定を締結し、定期的に研究者を招聘し、研究上の交流を行っています。なお、この地区の各大学院法学研究科とは単位互換協定を締結することにより、大学院生の研究上の便宜を図っています。

健闘する留学生

社会の国際化、多様性を反映して、言葉のハンディを克服して博士後期課程をめざす学生も多くいます。日本人学生に大きな刺激を与えるとともに知的交流がいっそう進むことを期待しています。

行政書士会との交流

本研究科は日本行政書士会との交流を進めており、毎年、行政書士向けの講座を開設して、多くの受講生を受け入れています。


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