研究科長のメッセージ

前田智彦 研究科長

今日の世界では、疫病と戦争を機に社会変動が加速しています。これまでの人間が行ってきた仕事の多くがAIに取って代わられる時代が近づいているとも盛んに言われています。これまでの「当たり前」が崩れる中で、次々に生じる新たな問題の解決が求められています。 そのような時代にあっても、人間社会に生起する諸問題を解決するために、高度な専門性を身につけ、柔軟な思考と知性を備えた人材を養成することが、大学院の使命です。

名城大学大学院法学研究科は、修士課程が1967（昭和42）年、博士後期課程が1969（昭和44）年に設置され、全国の大学の中でも有数の長い歴史を刻んでいます。この間、多くの優秀な人材を学界や実務界へと輩出してきました。2017（平成29）年には、修了生が大使に就任されました。現在でも、研究者を志す人、税理士や司法書士などの専門職を目指す人、公務員になろうとする人など、さまざまな目標をもつ院生が学んでいます。

法学研究科は、名城大学の立学の精神に則り、実行力に富み、国家、社会の信頼に値する人材の育成を目標としています。社会の状況が変化しても、問題の本筋をつかみ、規範に沿った問題解決をすることができる実践力を備えた人材を養成するため、2020（令和2）年度からカリキュラムを改正しました。さらに多様な目標を持った志願者を受け入れるため、研究者・専門職のいずれを目指す人でも受験しやすいよう、2024年度入試から修士課程の入試要項を改めました。

研究者を志す院生に期待されるのは、内外の文献を渉猟し、既存の裁判例や学説に関する理解を前提としつつ、新たな問題提起をすることができる能力を身につけることです。これまで何人もの大学教員を輩出し、研究者として自立できるだけの能力を身につけてもらえるような教育を、法学研究科では行っています。

税理士を目指す院生に対しては、税法だけでなく、行政法・民法・企業法などの幅広い法律学の研究を通じて、「法的に問題を解決することができる実務的能力」の修得に向けたカリキュラムを用意しています。また、司法書士や公務員などの志望者にとっても、公法・私法・社会法・基礎法・政治学などのさまざまな分野を学ぶことにより、高度な専門性を身につける機会を提供しています。

法学研究科は、学問に真摯に向き合う情熱をもった人を求めています。充実した研究環境が、名城大学大学院法学研究科にはあります。