12月25日（水）の3時限目と4時限目に、「政治学入門」（仁井田崇准教授・松本俊太教授担当）の講義内で、愛知県選挙管理委員会事務局の本田優太主事・小田健太主事をお招きし、特別講義「日本における選挙制度と選挙を巡る最近の状況」を行って頂きました。この特別講義は、例年は10月下旬前後に行っているものですが、今年は、この時期に衆議院の解散・総選挙が予想されていたことから（実際にそのとおりになりました）、例年より時期を遅らせました。年末の忙しい時期に行うことになりましたが、それでも例年どおり、受講生は熱心に耳を傾けていました。

講義の内容は、今回も、「投票率と投票行動」「日本の選挙制度」「選挙を巡る最近の状況」「愛知県選挙管理委員会の啓発の取組」の4つでした。受講生は、小中高校でも主権者教育を受けてきましたが、今回は法学部の専門科目ですので、制度の細かいところや法的な話といった高度な内容にまで踏み込んだ話になりました。

このところ、日本でも選挙を巡る状況が大きく変化しています。2013年に解禁された、インターネットを使用した選挙運動（通称「ネット選挙」）が、10年の期間を経て、選挙戦や選挙運動全体に大きな影響をもつようになってきました。このことの功罪はいろいろ言われていますが、SNSを中心としたインターネットが選挙や政治全般に関わることはもはや前提ですから、選挙管理の立場も、この変化に対応せねばなりません。その一環として、愛知県選挙管理委員会でもFacebookやX（旧Twitter）を開設していることが紹介されました。また、小中高校での出前トークや、今回の特別講義のような大学と連携した活動など、インターネットの時代であっても対面での活動が重点的に行われていることも紹介されました。

日本では投票は有権者の義務ではありません。そのため、今回の特別講義も、投票参加を呼びかけるという範囲のものです。が、この特別講義が、若年層を中心とした投票率の向上に資することができれば何よりかと思います。

法学部紀要『名城法学』第74巻第2号を刊行しました。法学会会員である学部生・大学院生の皆さんには、無料で配布しています。希望される方は、共通講義棟北2階の法学部事務室、または10号館2階の法学部資料室までお越しください。

収録論文は、こちらのコーナーにてPDFで公開しています。

名城大学法学部懇談会では、修学の意思があるにもかかわらず経済的な理由によって修学が困難な学生の皆さんに対して、「修学援助奨学金」を支給しています（返還は不要です）。

支給の要件は、法学部懇談会の会費を１年次に納入していること、及び取得単位数など別に定める基準を満たしていることです。

申請される方は、要項をご確認のうえ、12月27日（金）までに、申請書類を法学部事務室（共通講義棟北２階）に持参により提出いただきますようお願いいたします。

　　■要項
　　■申込用紙