来る３月１８日、愛知県体育館で２０１０年度の卒業式が挙行されます。法学部では、卒業式典の終了後、名古屋東急ホテルに会場を移し、学位記授与式および卒業祝賀会を開催します。
　
　日 時　　平成２３年３月１８日（金）　１２時００分～
　会 場　　名古屋東急ホテル
　　　　　 〒460-0008
　　　　　　 名屋市中区栄4－6－8（地下鉄栄駅12番出口から東へ徒歩5分）
　　　　　 TEL：（052）251－2411
　　　
　学位記の交付は学生証と引き換えになりますので、式当日は学生証を忘れないようにしてください。会場の地図など詳しくはこちらをご覧ください。
　　
　【お問い合わせ】
　　名城大学法学部事務室
　　TEL：（052）838－2050（直通）
　　TEL：（052）832－1151（代表）　内線5711

　１月２３日（日）午前１１時より、定例の懇談会・全国世話人会を実施しました。
　今回から、現職の世話人の方々に加え、ＯＢ・ＯＧのみなさまにも議事に加わっていただき、現在の大学や学部の現状をご理解いただいて、今後の学部運営・懇談会のあり方についてご検討いただきました。
　引き続いて、今回退任される世話人の方々にお礼の意味をこめて記念品が贈呈されました。これまでの懇談会へのご尽力に感謝申し上げます。
　懇親会の席では、学生の状況や社会状況に関する意見交換が行われ、世話人の方々からも積極的にご質問やご提言をいただきました。

　２０１０年１１月に「多文化共生」の国際比較研究会の国際シンポジウムを開催した。「イギリスと日本において草の根からみる、多文化主義と結合のあり方」をテーマに、イギリスから（大和日英基金で来日した）5人の報告者を本学に招いた。日本側も5人の討論者を立て、活発な議論を、朝から夕方（そして夜の懇親会）まで行った。
　この研究会は、国際比較を通じて、各国が置かれた状況の異同や、各国の外国人受け入れの多様性にも留意しながら、日本の多文化共生社会のあり方に有益な研究成果を得ることを目指している。今回は、イギリスの「コミュニティ間の結合」と日本の「多文化共生」といった最近の自治体の政策や、グラスルーツの取り組みを検討した。多様性の増すイギリス社会にあっては、「結合」という政策理念を掲げる必要がある一方、同質的な伝統が強い日本社会においては、「多文化」という政策理念を掲げる必要がある点など、両国の状況の違いも明らかになった。名城大学の教員・院生・学部生にかぎらず、近隣の大学の教員・院生、遠くは東北大学からの参加もあり、愛知県や名古屋市をはじめ地元の自治体の多文化共生担当の職員やＮＧＯ関係者も多く参加した。翌日は、豊田市の国際交流協会、ブラジル学校、保見団地などを視察した。

日時：2010年11月22月（月）　10時～18時　
場所：名城大学10号館2階　大会議室
　
第１セッション：結合と共生のアプローチの比較
ハリス・ベイダー（コベントリー大学教授）
近藤　敦（名城大学教授）
　
第２セッション：多文化主義についての草の根からの視点
ヘザー・パーカー（フォレス・ヒルフィールズ）＆ファティマ・マンジェラ（フォレス・ヒルフィールズ）
土井佳彦（多文化共生リソースセンター東海）＆石原バージ (フィリピン人移住者センター)
　
第3セッション：
クスミンダー・チャハール（オープンユニバーシティ）
山本ルシア（静岡大学准教授）
　
第4セッション：
アン・ハロップ(アガカーン財団)
甲村洋子（愛知県地域国際部多文化共生推進室）

　１月２０日（木）、定例の公法研究会を開催しました。今回の報告者は、次の２名でした。

大庭　裕介　氏　（法学研究科修士課程２年・行政法学）
「税法における『退職』の範囲」

海老澤　俊郎　教授　（法務研究科）
「行政裁量に関する所感」

公法を中心とする教員に加え、大学院生、学部生などが参加し、報告に対して熱心な質疑応答が行われました。

　１２月１７日、「実践法教育」（金曜５限）の受講生が附属高校の生徒とともに、模擬講義を実施しました。
　大学生が高校生を相手に法律問題を説明し、グループディスカッションの形式で行う模擬講義は、昨年に引き続いて行われました。
　「法の下の平等」を統一テーマとして、まず大学生の代表グループが趣旨を説明した後、３つのグループに分かれ、個別テーマについてグループディスカッションを行いました。
個別テーマは、「婚姻適齢」、「外国人の公務員就任」、「女性専用車両」で、それぞれ憲法１４条が禁止する差別に当たるかどうかについて意見を出し合いました。
　まだ本格的に法律を学んだことのない高校生を相手に、大学生は「実践法教育」の講義で用意してきた内容をもとに、テーマを説明し、意見を引き出しながら、議論を進めました。
普段は講義を受ける側の学生が、反対に講義を行う側に立ち、説明することの難しさや意見を引き出すためには工夫が必要であることを実感しながら、高校生とともに講義をやり遂げました。
　講義に参加した高校生たちは、高校までの勉強との違いに戸惑いながらも、「答えが一つではない法律の学習」の魅力を感じた様子でした。

　１２月９日、第１回目の民事法研究会を開催しました。
　長谷川乃理助教から「会社分割と詐害行為取消し」というテーマで報告が行われ、質疑応答を行いました。
　民事法・企業法関係者だけでなく、刑事法、行政法、政治学関係の教員も参加し、さまざまな角度から活発なやり取りが行われました。