１０月２７日（土）に天白キャンパスにて、名城大学２０１２年度後期公開講座の１つとして、法学部・北見宏介准教授による「行政不服審査法の改正論議と、これからの行政」が開催されました。今年は名古屋市生涯学習推進センターの「キャンパス講座」としての共催として実施されました。
　
　目下、改正に向けた動きが見られる行政不服審査法が規定する行政不服申立て制度について、現在の制度に存在する問題点と、２０１１年１２月に示された「行政救済検討チーム　取りまとめ」での、改正に向けて意識されているポイントの解説が行われました。
　
　講演後には参加者の方々から、講演者がうなるほどの質問や、不服申立ての場面にとどまらない行政のあり方に関する質問も活発になされました。

　まもなく来年度の専門演習の募集が始まります。それに先立ち、２年生を対象としてゼミ紹介企画を行います。担当の先生や先輩のゼミ生たちが、研究テーマやゼミ行事、雰囲気など、ゼミ選びで役に立つ様々な情報をブース形式で紹介してくれます。

　「今まで講義を受けたことがない分野なんだけど・・・」、「応募したいゼミの先生と直接話したことがないので心配・・・」などなど、どのゼミに応募するか悩んでいる方はぜひ参加してみてください。きっとゼミ選びの一助となるでしょう。

　実施するゼミについては、１１月５日（月）に発表される募集要項、または別途掲示を確認してください。
　
　【対　象】　現在２年生の法学部学生
　【場　所】　タワー７５・２階　学生ホール
　【日　時】　１１月６日（火）・７日（水）
　　　　　　　 １２：３０ ～ １６：３０
　
　なお、ゼミ紹介のページでは、先生やゼミ生によるメッセージを掲載しています。こちらもあわせてご覧ください。

　１０月２７日（土）１４時より、法学部公開講座を開催します。今年度は、行政法の専門家である北見宏介准教授が講師となり、「行政不服審査法の改正論議とこれからの行政」のテーマで講演します。
　
　旧来の制度で問題とされていたこと、よりよき行政行動に向けた救済の仕組みのあり方、それを実現する行政組織のあるべき姿について分かりやすく解説し、行政不服審査法の改正の行方を検討します。
　
　【日　時】 １０月２７日（土） １４：００～１６：００
　【会　場】 共通講義棟北 Ｎ-１０２
　【テーマ】 行政不服審査法の改正論議とこれからの行政　
　【講　師】 北見宏介 法学部准教授
　
　聴講は無料、どなたでも参加できます。ご関心のある方は、ぜひご来場ください。詳しくは、こちらをご覧ください。

　１０月１日、１５日の２回にわたり、進路サポート講演会を実施しました。これから就職活動を始める３年生を主な対象として、「面接攻略法」と銘うって行われたこの講演会では、元・本学職員の鶴沢真一氏を講師に迎えて、就職活動の進め方、面接にあたっての心構えなどについてお話をしていただきました。

　講演では、面接に臨む学生側の意識と採用する側の企業の意識との間にギャップがあること、面接は「形」にこだわるよりも素直な「心」をアピールすることが大事だ、など、長年にわたって企業の人事に携わってきた鶴沢氏ならではの、実経験に基づいた貴重なアドバイスがなされました。

　参加した学生は、まもなくスタートする本格的な就職活動を有利に進めるための具体的なヒントを得ようと、真剣なまなざしで熱心に聞き入っていました。

　９月２日、９日の両日にわたり、地区懇談会が全国１７ヶ所の会場で開催されました。厳しい残暑にもかかわらず、計２９３名ものご参加をいただきました。
　

　各会場では、教職員がご子女の成績や最新の就職状況などについて資料をもとに個別にご説明をし、ご父母からも大学に対するさまざまなご要望・ご提案をいただきました。お寄せいただいた貴重なご意見をもとに、教育・研究環境のさらなる向上にむけて、教職員一同、いっそう努力して参ります。

　９月２６日（水）、名城大学法学会主催の講演会が開催されました。
　講師は、ヘニング・ローゼナウ教授（ドイツ連邦共和国・アウクスブルク大学法学部）であり、テーマは、「ドイツ刑事手続における上告の基礎と限界」でした。名城大学法学部・大学院法学研究科は、アウクスブルク大学法学部と、同日の講演会前に学部間の国際学術交流協定調印式を行ったばかりで、今後本格的な学術交流が開始することとなっており、協定調印式のために来学された同学部副学部長のローゼナウ教授は、早速、学術交流に尽力してくださったことになります。また、通訳は、ごく最近まで同教授の下で客員教授をされていた辻本典央准教授（近畿大学法学部）に務めていただき、司会と質疑応答は、加藤克佳教授（法学部・大学院法学研究科）が担当しました。後期の授業が始まったばかりの多忙な時期の開催でしたが、多数の学生達が積極的に出席・参加しました。
　
　日本では、通常の刑事事件の第１審判決に不服があれば、控訴、上告することができる、いわゆる「三審制度」が採用されています。これに対し、ドイツでは、軽微な事件では三審制度が採られているものの、重大ないし中程度の事件では控訴審がなく、上告のみが可能な「二審制度」が採用されています。そこで、ドイツではなぜこのような制度が採られているのかという制度趣旨の説明から始まり、上告が統計上は年を経るごとに認められなくなっている現状とその原因、それへの対応策（上告を拡張する「拡張的上告」論の展開）、上告が「法令違反」に基づいていることを理由にしかできないことから生ずる問題点とその解決策などが論じられ、結論的には、現在の法律を改正する必要はないが、事実誤認を理由とする誤判・冤罪も十分に救済することができるような柔軟な法解釈と実務運用が、刑事裁判の高い品質を確保するために、上告と上告審裁判官に期待されているとして、日本法とも共通する問題が扱われました。
　
　参加者からは、とくに日本の上訴制度との比較をはじめとして、ドイツにおける事実誤認による誤判・冤罪の救済策のあり方、法改正の要否、この問題についての国民の立場・見方などにつき、多くの質問が出され、全体として活発な討議が行われました。外国法との比較検討は、私達の視野を広げるうえで有益であることをよく実感することができたといえ、また、国際学術交流の第一歩としても、成果の多い講演会になりました。

　法学部・大学院法学研究科は、ドイツ連邦共和国・バイエルン州にあるアウクスブルク大学法学部との国際学術交流協定の調印式を、２０１２年９月２６日に本学で行いました。
　
　アウクスブルク大学は、法学のほかカトリック神学、経済学、哲学社会学、哲学歴史学、数学自然科学、応用情報学という７つの学部や複数の研究所などを擁する学生数約１７、０００人の総合大学です。学際的および実学志向の教育・研究を目指して実践している大学であり、モットーは、「知識と良識（Scientia et conscientia）」です。アウクスブルク市自体は２０００年を超える歴史と伝統のある街ですが、大学は１９７０年に設立され（ただし、前身のディリンゲン哲学神学単科大学は１５４９年に創設され、１８０２年に総合大学になっています）、法学部は翌１９７１年設立で、昨２０１１年に４０周年記念を迎えた比較的新しい大学です。しかし、創立以来の学際的で実学志向の着実な教育・研究が実を結び、とくに法曹養成（国家司法試験とその後の就職）に関しては、同じバイエルン州の名門・ミュンヘン大学に比肩するほどの優れた成果を挙げています。
　
　調印式には、アウクスブルク大学法学部から副学部長のヘニング・ローゼナウ教授が来学され、佐藤文彦法学部長・大学院法学研究科長が学術交流協定書に署名し、協定書を交換しました。なお、ローゼナウ教授は、調印式の前に、中根敏晴学長を訪問され、また、調印式終了後には、引き続き法学会主催の講演会で講演されました。学術交流は着実に開始されたといえるでしょう。