名城大学国際化推進センターの支援を得て１０月２２日におこなわれた「日中韓政治学セミナーⅠ」に引き続き、１２月１９日に「日中韓政治学セミナーⅡ」が開催されました。
　講演者は復旦大学（中国）の魏全平副教授と、本学と交流協定を締結している慶煕大学（韓国）の宋景宰教授でした。魏先生には「最近の中日経済関係の特徴」、宋先生には「日米韓のインターネット選挙法と政治参加」というテーマで、それぞれ約60分間、講演をしていただきました。
　

　魏先生は、FTAをめぐる近年の日中韓の動向を押さえつつ、それぞれの国がFTAに熱心である理由、あるいはあまり熱心ではない理由について、詳しく説明を加えてくださいました。とかく私たちは三国間の政治的なやりとりばかりに目を向けがちですが、FTAをめぐっては、統計からは簡単に看取することのできない貿易の実態や関税の動向などが大きく作用しているという指摘は非常に興味深いものでした。
　

　宋先生は、選挙においてインターネットを利用することの日米韓における温度差を、法的な議論も交えながら説明してくださいました。インターネットには、自らの立場を広く伝えることができるというメリットがある一方、流言飛語が拡散されやすいというデメリットもあります。これをどう捉えるかで日米韓に大きな開きがあり、宋先生によると現在は、ほとんど規制を加えないアメリカ、規制が厳しい日本、実名を明示することを条件として比較的規制が緩やかである韓国という状況になっているということでした。日本においてもネット選挙の利点と弊害がさまざまに論じられていますが、こうした比較は有益な示唆を私たちに与えてくれるでしょう。
　
　聴講者は２０名弱でしたが、時にはうなずきながら、また時にはメモをとりつつ、講演に耳を傾ける姿があちこちで見られました。今後も機会があればぜひ、このような企画を執りおこないたいと考えています。学生の皆さんにとっても、よい刺激になることでしょう。