5月14日（水）、近藤教授担当の「国際人権法」の時間帯に、「13年間のシリア紛争が残した課題」と題して、須崎彰子氏による講演が行なわれました。

須崎氏は東京外国語大学在学時チュニジアに国費留学し、卒業後民間企業でイラク勤務を経験、その後国連職員となり、イラク、ミャンマー、ソロモン諸島、シリアで勤務しました。ウィーンやニューヨーク勤務時も担当は中東や東南アジアでした。最後の勤務地シリアでは（2016-2019）、国連開発計画シリア事務所副所長として紛争下の緊急人道支援に従事されていたと聞き、今回講演をお願いすることにしました。

アサド政権下のシリアでは、2011年3月に政権への抗議運動が生じたことにより紛争が始まり、2024年12月に突如として紛争が終結しました。

紛争下シリアでの支援や社会融和のための活動、女性世帯主の増加や戦闘員との間に生まれた子供の問題等、パワーポイントで次々と示される画面から、問題の複雑性を知ることになりました。静かに聞いていた三十数名の学生たちが、何かを考えるきっかけとなれば良いと思います。

6月17日（火）の5限目（16:30～18:00）に、警察庁中部管区警察局・局長の郷治知道氏をお招きし、「喫緊の社会安全の課題と対応～社会の安全について学ぶ意義」と題した、法学会講演会を開催します。

犯罪や事故は社会の現状を鋭敏に反映し、個人、行政、企業など社会・経済のどの領域も、円滑な活動を阻害する犯罪等のリスクと無縁でいられません。警察庁と各府県警察で勤務経験を積まれた郷治氏から、社会の安全に関わる喫緊の課題と対応、これらに関して私たちが学ぶ意義について話していただきます。

テーマ	「喫緊の社会安全の課題と対応～社会の安全について学ぶ意義」
講 師	郷治知道 氏 （警察庁中部管区警察局・局長）
日 時	6月17日（火） 16：30～18：00
会 場	共通講義棟北 N-201講義室

申込みや予約は不要です。聴講を希望される方は、会場に直接お越し下さい。多数のご参加をお待ちしています。

6月6日（金）・7日（土）、ハワイ大学ロースクールからトロイ・アンドレイド（Troy Andrade）教授をお招きし、国際専門研修プログラムの一環としてアメリカ法セミナーを開催します。

6月6日の講演テーマは「American Tort Law System」。具体的な判例を手がかりに、アメリカ不法行為法の制度的特徴と基本原則を解説いただきます。日本法にも通じる難解な問題に対して、アメリカ法がどのようにアプローチしているかを学ぶことのできる講演です。

翌7日の講演テーマは「American Law, History, and Memory」。アメリカ連邦最高裁判決《Rice v. Cayetano》事件を素材に、アメリカ法が歴史的な不正義とどう向き合い、その過去をどのように語り直そうとしているのかに迫る講演です。

講演自体は英語で行われますが、通訳がつきますので、テーマに関心のある方は是非ご参加下さい。
　

日 時	6月6日（金）10:50 ～ 12:20 （外国法Ⅰの講義内で実施）
場 所	共通講義棟南 S-203
テーマ	American Tort Law System
日 時	6月7日（土）13:10 ～ 16:20
場 所	共通講義棟南 S-203
テーマ	American Law, History, and Memory

事前の申込みや予約は不要です。上記の時間に直接会場にお越し下さい。多数のご来場をお待ちしています。

5月14日（水）の3限目に、元国連職員の須崎彰子氏をお招きし、「13年間のシリア紛争が残した課題」をテーマとして法学会講演会を開催します。

シリア情勢は、国際社会の対応や人道支援のあり方を問い直す出来事でもありました。現地での勤務経験を持つ須崎氏から、紛争の実態や国際機関の役割、そして今なお残されている課題についてお話しいただきます。

テーマ	13年間のシリア紛争が残した課題
講 師	須崎彰子 氏 （元国連職員）
日 時	5月14日（水） 13：10～14：40
会 場	共通講義棟北 N-304講義室

申込みや予約は不要です。聴講を希望される方は、会場に直接お越し下さい。多数のご参加をお待ちしています。

12月25日（水）の3時限目と4時限目に、「政治学入門」（仁井田崇准教授・松本俊太教授担当）の講義内で、愛知県選挙管理委員会事務局の本田優太主事・小田健太主事をお招きし、特別講義「日本における選挙制度と選挙を巡る最近の状況」を行って頂きました。この特別講義は、例年は10月下旬前後に行っているものですが、今年は、この時期に衆議院の解散・総選挙が予想されていたことから（実際にそのとおりになりました）、例年より時期を遅らせました。年末の忙しい時期に行うことになりましたが、それでも例年どおり、受講生は熱心に耳を傾けていました。

講義の内容は、今回も、「投票率と投票行動」「日本の選挙制度」「選挙を巡る最近の状況」「愛知県選挙管理委員会の啓発の取組」の4つでした。受講生は、小中高校でも主権者教育を受けてきましたが、今回は法学部の専門科目ですので、制度の細かいところや法的な話といった高度な内容にまで踏み込んだ話になりました。

このところ、日本でも選挙を巡る状況が大きく変化しています。2013年に解禁された、インターネットを使用した選挙運動（通称「ネット選挙」）が、10年の期間を経て、選挙戦や選挙運動全体に大きな影響をもつようになってきました。このことの功罪はいろいろ言われていますが、SNSを中心としたインターネットが選挙や政治全般に関わることはもはや前提ですから、選挙管理の立場も、この変化に対応せねばなりません。その一環として、愛知県選挙管理委員会でもFacebookやX（旧Twitter）を開設していることが紹介されました。また、小中高校での出前トークや、今回の特別講義のような大学と連携した活動など、インターネットの時代であっても対面での活動が重点的に行われていることも紹介されました。

日本では投票は有権者の義務ではありません。そのため、今回の特別講義も、投票参加を呼びかけるという範囲のものです。が、この特別講義が、若年層を中心とした投票率の向上に資することができれば何よりかと思います。

6月14日（金）、井上達夫 東京大学名誉教授をお招きして、法学会講演会を開催しました。講演題目は、「差異と平等 ― 違いを認めあって共生するなんて、本当にできるのか？」。

社会の中では主流派のあり方が当然とされ、そこに属さない者が抑圧されることは容易に起こりえます。また、男女のように一方が多数派でなくても抑圧が生み出されることもあります。人間は、何かの違いを根拠に差別を生み出すものとも言えます。そして、様々な主張が吹き出す現代社会において、「平等」の実現がますます難しくなっていることは実感するところです。講演では、この難題に切り込んでいただけました。

当日は多くの学生が参加し、名城ホールを使っての講演となりました。教職員の出席も多く、学生を引き連れての参加や、校務の合間を縫って学部長の参加もありました。このような先生方の関心の高さや、自分たちにとって切実な問題であることが学生にも伝わったのか、難題を扱った講演であったにもかかわらず、講演後は何人もの学生が質問をしていました。名城大学法学部の学生もなかなか頼もしいと、嬉しい気分にさせられた講演会でした。

6月14日（金）の3限目の時間帯に、東京大学名誉教授の井上達夫氏をお招きして、法学会講演会を開催します。テーマは「差異と平等 ― 違いを認めあって共生するなんて、本当にできるのか？」。

入場無料、予約も不要です。聴講を希望される方は、会場に直接お越し下さい。多数のご参加をお待ちしています。

テーマ	差異と平等 ― 違いを認めあって共生するなんて、本当にできるのか？
講 師	井上 達夫 （東京大学名誉教授）
日 時	6月14日（金） 13：10～14：40
会 場	名城大学天白キャンパス　共通講義棟南 Ｓ-102

　　お問合せ：法学部事務室（共通講義棟北2階）
　　　　　　　TEL: (052) 838-2050

12月2日（土）、法学部の川原勝美准教授を講師として、2023年度の公開講座をオンラインで開催します。テーマは「独占禁止法入門」。

我が国においては、自由で公正な経済を実現させるために、独占禁止法が定められています。この講座では、独占禁止法を初めて学ぶ方を対象に、独占禁止法の考え方やしくみを解説するとともに、最近の話題についても検討します。

参加には事前の予約が必要です（定員80名）。こちらからお申し込みください。

演　題	独占禁止法入門
講　師	川原勝美　法学部准教授
日 時	12月2日（土） 14:00～15:00
場 所	オンライン（zoomウェビナー）

11月１日（水）の3時限目と4時限目に、「政治学入門」（仁井田崇准教授・松本俊太教授担当）の講義内で、愛知県選挙管理委員会事務局の説田将光主任・本田優太主事をお招きし、特別講義「日本における選挙制度と選挙を巡る最近の状況」を行いました。この特別講義は、2016年度に現行の「政治学入門」の講義を開始してから、2020年度を除き、毎年行っているものです。また、今年度は、４年ぶりに教室で紙資料の配布やアンケートの実施ができるようになりました。

今回も、「投票率と投票行動」「日本の選挙制度」「選挙を巡る最近の状況」「愛知県選挙管理委員会の啓発の取組」の4つを御講義いただきました。主権者教育の重要性は、近年、至る所で言われており、国の政府（総務省・文部科学省など）も本腰を入れて取り組みをはじめています。地方自治体の選挙管理委員会によるこの特別講義も、この一環ではありますが、同時に、法学部における専門科目の枠内で行うものですから、この特別講義の内容は、専門性が高く、多岐にわたるものでした。とくに、日本の選挙に関する法律は非常に詳細かつ複雑ですが、非常に充実した資料を基に、手際よく解説いただきました。

この特別講義に出席した受講生の多くは、真剣な表情で講義に耳を傾けていました。既に選挙に行ったことのある受講生もそうでない受講生もいると思います。大半の受講生にとって、次の選挙は衆議院の解散に伴う総選挙になる可能性が最も高そうですが、今回の講義を契機に、投票への参加のみならず、受講生の政治に対する意識や政治全般への関わり方も、変わってくるかもしれません。

10月26日（水）の3時限目と4時限目に、「政治学入門」（仁井田崇准教授・松本俊太教授担当）の講義内で、愛知県選挙管理委員会事務局の久世真輝主査・石川優斗主事をお招きし、特別講義「日本における選挙制度と選挙を巡る最近の状況」を行いました。この特別講義は、毎年、「政治学入門」内で行われているものです。2016年度から数えて、これで６回目になります（2020年度は新型コロナウイルス感染症のため中止）。

今回も、「投票率と投票行動」「日本の選挙制度」「選挙を巡る最近の状況」「愛知県選挙管理委員会の啓発の取組」の4つについて御講義頂きました。とくに、御講義の冒頭で紹介された、世代間の投票者数の格差や、その結果、高齢層の利益が政策に反映されやすいとする「シルバー民主主義」という議論は、若年層である受講生につよい印象をあたえたようです。また、選挙制度やその最近の動向については、細かく多岐にわたる内容を、非常に丁寧に解説頂きました。

このところ、昨年10月に衆議院選挙・今年７月に参議院選挙・来年２月に愛知県知事選挙・４月に統一地方選挙と、選挙が続いています。日本は投票を義務化しておらず、投票に行くのも行かないのも、有権者の判断になっています。この講義を機に、有権者である受講生の選挙への向き合い方も変わってくるのかもしれません。