憲法・行政法・租税法担当の教員・大学院生等で構成される公法研究会を実施しました。
2013年度の研究会は、2014年1月22日（水）に行われ、次の2名が報告をしました。

　　　渡邊　亙　教授（法学部）
　　　「条例制定権の限界をめぐる日本とドイツの議論」

　　　村瀬　健悟（法学研究科修士課程2年・行政法学）
　　　「立法趣旨の変化が交際費課税に与える影響～交際費課税の沿革とその該当性～」

　今年度の研究会は1回のみの開催となりましたが、公法部門の教員と大学院生が参加して、午後1時から5時まで意見交換・討論が行われました。特に来年度、修士論文の作成を控えている修士課程1年生は、報告の内容を熱心に聴き、積極的に討論に参加していました。