法学部における初年次教育のあり方を検討するための研究会が､3月7日(木)午後2時より行われました｡
　法学部教員に加えて職員も参加して行われた研究会でしたが､資料の提供のみの参加者も含めると15人ほどの規模となりました｡
　リーガル・リサーチや基礎演習といった初年次演習科目の現状と課題､さらにどのような素材を使って授業を行っているかという内容が紹介され､参加者の間での情報共有がなされました｡
　また､職員として学生に接している立場から､現在学生が抱えている問題なども提供され､その解決に向けてどのような取り組みを行うべきかという点についても議論が行われました｡
　この研究会は､今後も教職員の間で情報や素材の共有を図り､法学部における初年次教育の充実を目指して継続的に実施する予定です｡

　３月５日（金）午前１０時より、公法研究会を開催しました。
　安本典夫教授（行政法）が、「戦後における公用負担論展開の一局面──あるリベラリズム行政法学者の論に即して──」というタイトルで報告をされました。
　公用負担論を皮切りに、日本の行政法学を振り返るというスケールの大きな内容のご報告でした。参加者から多岐にわたる質問がされ、限られた時間ではありましたが、熱心なやり取りが行われました。
　なお、安本教授は本年３月末をもって本学を退職されます。