法学科
憲法Ⅰ
日本国憲法のもとでいかなる権利が基本的人権として保障されているのか、また、それらの権利がいかなる意味を持っているのかを、重要な判例を交えながら解説する。
刑法Ⅰ
刑法の条文を理解するとともに、その本質を深く追究する。新聞やテレビで報道される事件が、刑法上、どの犯罪に該当するかを正しく理解できるようになることが目標。
民法Ⅰ
民法は日常生活を規律する身近な法律。この科目は、民法全体の基礎的な部分を対象とする。内容が抽象的になりがちな学問であるため、具体例を挙げながら講義する。
企業法Ⅰ
商取引に関する現行の法制と実務についての基礎知識を得ることが目標。商法典にとどまらず、割賦販売法、消費者契約法など、現代の商取引において重要な法律も取り上げる。
日本法制史
前近代の日本における法と社会を体系的に把握する。日本史の基礎知識を法という観点から整理し、さまざまな歴史情報を社会科学的な視点から再構成する、柔軟な発想力を養う。
リーガル・リサーチ
新入生を対象とした、法律学を学ぶ上で必要な研究手法を身につける講義。法令や判例、法律文献の探し方・読み方、法律問題の考え方、レポートの書き方、発表の仕方などを指導する。
応用実務法学科
経済法
企業が事業活動を行う上で市場のルールに従うことが重要視されるようになっている。入札談合や価格カルテルなどのほか、広告での不当表示などを取り上げ、市場に関する法的規制を説明する。
国際取引法
企業における国際法務活動を概説し、問題解決、紛争予防、法務上の提案の具体的な内容を理解する。国際取引法と企業の関係を把握して国際的な交渉・契約の能力を高める。
知的財産法
特に最新の特許法を中心とする工業所有権法について講義する。実用新案、意匠、商標については特許と比較して解説する。インターネットなどから得る最新データを活用する。
環境法
循環型社会形成促進基本法が制定され、環境法制への取り組みが社会で一段と注目を集めている。このような現状を踏まえ、現行の環境法制の仕組みを基本から解説していく。
法律英語
英語を用いて法律学や政治学の専門科目の読解・作文・表現力を身につけるための科目。選抜制による少人数教育によって、高度な講義内容を実現している。
行政学
日本の官僚制の特徴を把握するとともに、行政機構が持つ独特のダイナミズムについて考える。政治と行政、市民と行政についての考え方と、近年の行政をめぐる変化についても考察する。